建築士法 第10条の3（構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付等）

解説

一級建築士の免許を持っていれば、どんな建物の設計も一人で完結できる。多くの施主はそう信じている。ところが2005年の耐震偽装事件のあと、国は免許の上にもう一段の資格を設けた。本条が定める「構造設計一級建築士」と「設備設計一級建築士」である。取得には、一級建築士として5年以上その分野の実務に就いたうえで、登録講習機関の講習を修了しなければならない。さらに、修了から1年以内に申請しないと、その講習はこの申請には使えない。一定規模を超える建物では、この資格者が自ら設計するか、資格者の「法適合確認」（設計が法律に合っているかの最終チェック）を受けなければ、建築確認が下りない。あなたが施主なら、設計図書にこの資格者の名前があるかを確かめる権利がある。あなたが建築士なら、修了証の日付を見て申請の期限を管理することになる。資格を取れるかどうかより先に、この確認と期限管理が実務の結果を左右する。

法的な位置づけ

建築士法第10条の3は、構造設計一級建築士証および設備設計一級建築士証の交付申請要件を定める規定である。一級建築士として5年以上当該分野の設計業務に従事した後、登録講習機関の講習を申請前1年以内に修了した者、または国土交通大臣が同等以上の知識・技能を認めた者が申請でき、大臣は遅滞なく交付する義務を負う。

こんなときに使う

• 講習の修了考査に合格して半年が過ぎた。繁忙期が明けたら申請しようと思っているうちに、修了から1年が経ってしまったらどうなる？ 本条1項1号の「申請前一年以内」から外れ、その講習は使えなくなる。受講料も数か月分の勉強も無駄になる
• 中規模オフィスビルの構造設計を、あなたは一級建築士として一人で仕上げた。ところが規模が建築士法20条の2の対象に入っていた。構造設計一級建築士の法適合確認がなければ、確認申請は受理されない。工程表は一気に崩れる
• マンション購入を検討中の友人が「構造って誰が設計したか見るべき？」と聞いてきた。重要事項説明の段階で、設計図書に構造設計一級建築士の関与の表示があるかを確認するよう伝えればよい
• 懲戒処分で一級建築士免許を取り消された同業者が、手元の構造設計一級建築士証をそのまま事務所に飾っている。証は本条5項によって速やかに返納すべきものであり、上位資格の顔だけを残すことはできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施主として建物の構造や設備に不安があれば、まず確認済証と設計図書で構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の関与表示を確認する2. 関与が必要な規模なのに表示がなければ、特定行政庁（建築確認の窓口となる自治体）に相談する3. 設計者の責任を問う場合は、事務所の開設者と担当建築士の両方を特定して記録に残す4. 建築士の不正が疑われれば、国土交通大臣に懲戒処分（建築士法10条）を求める情報提供ができる

訴えられた側：1. 担当した設計が建築士法20条の2・20条の3の対象規模に当たるかを、設計の着手前に確認する2. 対象であれば、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士による法適合確認を工程に組み込み、記録を保存する3. 自分が資格者であれば、定期講習の受講期限と証の記載事項の変更（事務所移転・氏名変更など）を管理し、変更があれば書換え交付を申請する4. 免許取消しを受けた場合は、証を速やかに返納する

時効（請求できる期限）：講習の修了から申請までは1年以内（本条1項1号・2項1号）。修了から1年を過ぎると、その講習修了は申請要件として使えない。資格取得後も定期講習を受け続ける義務がある（建築士法22条の2、受講周期は最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：耐震偽装事件を受けた建築士法改正で、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の制度が創設され、平成20年（2008年）11月28日に施行された。その後の改正による条番号の移動は人的検証が必要