建築士法 第20条の3（設備設計に関する特例）

解説

3階建て以上で延べ床面積5,000平方メートルを超える建物の空調・換気・スプリンクラー・排煙・非常照明・エレベーターは、一級建築士であれば誰でも最終判断できるわけではない。2005年の構造計算書偽装事件のあと、設備にも「専門の最終確認者」が置かれた。それが設備設計一級建築士である。本条には二つの経路がある。設備設計一級建築士が自分で設計した場合は、図書に「設備設計一級建築士である旨」を表示する。一般の一級建築士が設計した場合は、設備設計一級建築士に建築基準法の設備関係規定（換気、避雷、排煙、消火設備、昇降機など）への適合確認を求めなければならない。見落とされやすいのは第3項である。確認者は、適合を確認できたときだけでなく「確認できない」ときも、その旨を図書に書いて記名しなければならない。だから、あなたが大型マンションを買う人でも、病院や商業施設を発注する人でも、確認申請図書の設備図を開けば、誰が何を確認し、何を確認できなかったのかが残っている。図面の欄外こそが責任の所在を示している。

法的な位置づけ

建築士法第20条の3は、階数3以上かつ床面積の合計5,000平方メートル超の建築物の設備設計に関する特例規定である。設備設計一級建築士が自ら設計した場合は図書への資格表示を、それ以外の一級建築士が設計した場合は設備設計一級建築士への設備関係規定適合確認の依頼を義務付け、確認結果の記載と記名を求める。

こんなときに使う

• 設計事務所に勤める一級建築士のあなたは、6階建て・延べ7,000平方メートルの病院で空調と排煙の設計を任された。社内に設備設計一級建築士はいない。外部の設備設計一級建築士に確認を依頼しないまま確認申請に進めば、建築基準法の手続で止まる。工程表が組み直しになるだけでなく、法違反として懲戒の対象にもなりうる
• 確認を頼まれた設備設計一級建築士が、図面に排煙設備の算定根拠がないことに気付いた。「確認できない」と書けば施主との関係が悪くなる。それでも第3項は、確認できない旨を記載して記名することを求めている。黙ってハンコだけ押すほうが、後で何倍も重い責任を背負う
• 設計変更の連絡が来た。スプリンクラーの配置が一部変わるだけだと言われたが、本条は一部変更でも再確認を求めている。着工まであと10日。変更図を確認者に回さずに現場へ流せば、竣工検査で設備図と現況が合わなくなる
• タワーマンションの購入を検討していて、重要事項説明で設備設計の確認者は誰かと尋ねたら、営業担当は答えに詰まった。それはおかしいのか？ 確認申請図書には記名があるはずなので、開示を求める根拠になる
• 知り合いの設備設計一級建築士から、名前だけ貸してほしい、図面は見なくていいと頼まれた。実質的に確認していない記名は、本条の趣旨を空洞化する名義貸しであり、懲戒の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 大規模建物の換気・排煙・消火設備などの不具合で被害を受けたら、まず現況の写真・動画と発生日時を記録する2. 建物所有者や管理組合を通じて確認申請図書と設備図を入手し、設計者と設備設計一級建築士の記名を確認する3. 特定行政庁で建築計画概要書を閲覧し、建築主や設計者の情報を照合する4. 設計者や確認者の不適切な業務が疑われる場合は、都道府県や国土交通大臣に懲戒の申出を検討し、損害賠償については弁護士に相談する

訴えられた側：1. 確認依頼の時期、対象図書、確認範囲のやり取りをメールや書面で時系列に整理する2. 設計変更ごとに再確認を求めたことを示す記録を集める3. 確認者の立場であれば、適合を確認できなかった事項を図書に記載していたかを確認する。その記載が防御の柱になる4. 懲戒手続の通知を受けたら、聴聞や弁明の期日を確認し、期日までに書面で反論を準備する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。設計の過失による第三者への不法行為責任は、損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）。懲戒処分に関する手続期限は個別の通知を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の一般的理解：本条の適合確認は設備関係規定への法適合を見る法定チェックであり、設計者である一級建築士の設計責任を免除するものではない。設計者と確認者の双方が責任主体として残る二重チェックの構造と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：構造計算書偽装事件を受けた建築士法等の改正（平成18年法律第114号）により、設備設計一級建築士制度とともに新設。設備設計一級建築士の関与義務は平成21年（2009年）から適用された。その後の文言改正の有無は要確認。