建築士法 第21条の2（非建築士等に対する名義貸しの禁止）

解説

建築確認申請書の「設計者」欄に載っている名前が、実際に図面を引いた人のものとは限らない。資格を持たない設計者や無登録の事務所が、建築士に「ハンコ代」を払って名前だけ借りる慣行は、業界で昔から噂されてきた。建築士法21条の2は、名前を借りる側だけでなく、貸した建築士も違反者になると定めている。禁止される相手は二種類ある。一つは、資格がないのに一定規模以上の建物の設計・工事監理（図面どおりに工事が進んでいるかを確認する仕事）を行う者、または他人に名義を使わせて事務所業務を営ませている開設者。もう一つは、都道府県の条例で引き下げられた基準に違反する者である。施主のあなたが押さえるべきなのは、書類上の設計者と実際の設計者が別人なら、その建物は誰の専門判断でできたのか分からないという点だ。名義貸しをした建築士には、懲戒処分（戒告、業務停止、免許取消し）と刑事罰の両方があり得る。だから「名前を貸しただけ」という言い訳は通用しない。

法的な位置づけ

建築士法第21条の2は、建築士の名義貸しを禁止する規定であり、建築士の独占業務を定める同法3条から3条の3まで又は事務所開設者による名義貸しを禁じる34条に違反する者、及び3条の2第3項に基づく条例に違反する者に対し、建築士が自己の名義を利用させることを禁ずる。資格名義と実際の専門判断の一致を担保する趣旨である。

こんなときに使う

• 付き合いの長い工務店の社長から「確認申請に名前だけ載せてくれ。図面はうちで描くから、1件5万円で」と頼まれた。報酬が少額でも、自分で一度も図面を確認していなければ、名義を利用させたことになる。断りにくい関係ほど危ない。
• 新築の家に雨漏りと壁のひび割れが出た。設計者として記載されている一級建築士に連絡すると、「その現場には一度も行っていない、名前を貸しただけだ」と言われた。あなたは誰に責任を問えばいいのか。名義を貸した建築士本人、実際に設計した無資格者、施工した工務店。この三者全員が責任追及の候補になる。
• 名義を貸した建築士が懲戒処分を受けたら、その建築士が設計者として載っている他の物件はどう見られるのか。処分は公表されるため、中古住宅を売るとき、買主側の調査で過去の設計者の処分歴が問題視される可能性がある。
• あなたが建築士事務所の開設者で、退職した元所員から「独立までのつなぎに事務所名を使わせてほしい」と頼まれた。開設者が自分の名義で他人に事務所業務を営ませれば34条違反、その名義を支えた建築士は本条違反になりうる。
• 役所の担当者から、来週の面談に工事監理の記録を持参するよう連絡が来た。期限まであと5日。実際に現場に行った記録が一枚もない名義だけの監理者は、この時点で詰む。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確認申請書・確認済証・検査済証に記載された設計者・工事監理者の氏名と登録番号を控える2. 本人が実際に図面作成や現場確認に関与したか、打合せ記録やメールで確認する3. 欠陥があれば写真や専門家の調査報告で証拠化し、名義を貸した建築士、実際の設計者、施工者を並べて責任追及の相手を検討する（民法709条、請負契約上の責任など） 4. 免許を所管する国土交通省（一級）または都道府県（二級・木造）へ情報提供し、懲戒処分の手続を促す

訴えられた側：1. 名義を貸した物件をすべて洗い出し、実際の関与の程度（図面確認、現場立会いの記録）を整理する2. 実質的に関与していたなら、その記録が防御の中心になる3. 関与がなかった場合、行政庁からの聴聞（言い分を述べる場）で事情と再発防止策を示すことが処分の重さに影響しうる4. 刑事手続に発展しうるため、早期に弁護士へ相談し、供述内容を事前に整理する

時効（請求できる期限）：罰則（建築士法37条、法定刑の長期が5年未満の拘禁刑または罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、行為が終わった時から起算する。懲戒処分に特定の期限はない。施主の民事請求は、不法行為なら損害および加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）で消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の理解：名義を利用させたかどうかは、報酬の有無ではなく、建築士が設計・工事監理の内容に実質的な判断を加え、責任を負える程度に関与したかによって判断されるとの理解が一般的である。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：構造計算書偽装事件を受けた建築士法改正により、名義貸しの禁止、違反行為の指示等の禁止などの建築士の義務規定が整備されたとされる。正確な新設時期と以後の引用条項の調整は e-Gov の改正履歴で要確認。