建築士法 第37条

解説

建築士の資格は「名乗る権利」と「設計する権利」の二つでできている。37条は、この両方を破った者に一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金を科す。行政の注意や免許取消で終わる話ではなく、前科が付く。対象は無資格者だけではない。資格を持つ建築士が無資格の業者に名前を貸す（21条の2）。事務所登録をしないまま報酬をもらって設計する（23条の10）。構造計算をしていないのに証明書を渡す（20条2項）。業務停止中にこっそり図面を描く（10条1項の命令違反）。どれも本条の処罰対象である。家を建てる施主として確かめるべきは、担当者の「建築士です」という言葉ではない。建築士事務所の登録と、図面に記名した建築士の資格が実在し、目の前の人物と一致するかどうかである。どちらも公的な名簿や閲覧の仕組みで確認できるが、照会する施主は少ない。名義貸しは、その隙間で生き延びてきた。

法的な位置づけ

建築士法37条は、建築士制度の根幹を害する行為に対する罰則規定であり、無資格者による建築士名称の使用、不正な免許取得、業務独占範囲での無資格設計・工事監理、業務停止命令違反、構造計算証明書の虚偽交付、名義貸し、無登録の事務所業務等の13類型について、違反行為者を一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する旨を定める。

こんなときに使う

• 工務店の営業担当が「うちの設計士が図面を引きます」と言うので契約した。後で確認申請書を見ると、設計者欄の一級建築士は会ったこともない遠方の人物で、所属事務所も別だった。名前だけを借りている構図なら、貸した建築士には21条の2、事務所の開設者には24条の2の違反が疑われる。施主として問うべきは、誰が実際に描いたかである
• 二級建築士のあなたは、知人のリフォーム会社に頼まれ、月数万円で確認申請の設計者欄に名前を載せることを引き受けた。図面を描いているのは会社の無資格スタッフである。小遣い稼ぎのつもりでも21条の2違反で、一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金の対象になる。さらに免許取消を含む懲戒（10条）も同時に進む
• 業務停止六か月の処分中に、急ぎの案件を頼まれたらどうなる？ 一枚でも設計すれば、10条1項の命令違反として刑事罰の対象になる。処分による「休業」が「犯罪」に変わる一線である
• 引渡しまであと十日。書類を確認すると、構造計算をした形跡がないのに、構造計算で安全性を確かめた旨の証明書だけが交付されていた。受領印を押す前に、確認検査機関と都道府県の建築士担当窓口へ相談し、その記録を残しておく。黙って受け取ると、後の交渉で「了承していた」と言われる余地が広がる
• インテリアデザイン事務所を開いたあなたは、店舗改装の「設計料」を請求書に書いた。資格を持つ社員がいても、建築士事務所の登録がなければ23条の10違反になりうる。結論は、その業務が建築士法上の「設計」にあたるかで変わり、実務上も判断が割れやすい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確認申請書の副本、請負契約書、図面の設計者・工事監理者欄を手元に確保する2. 記名された建築士と事務所登録を公的な名簿で照会し、実際に会った人物と一致するかを記録する3. 二級・木造建築士と事務所登録は都道府県知事、一級建築士は国土交通大臣の所管なので、該当する窓口へ情報提供する4. 欠陥があれば、民法709条や契約不適合責任（民法562条以下）による損害賠償を並行して検討する

訴えられた側：1. 捜査機関や行政の聴取が始まったら、供述する前に弁護士へ相談する2. 名義を貸している状態が続いているなら直ちに解消し、進行中の申請から自分の名前を外す手続を取る3. 実際に関与した範囲（打合せ記録、修正指示、押印の経緯）を証拠化し、「名前だけ」ではなかったことを示せるか検討する4. 懲戒手続で意見を述べる機会には、再発防止策を書面で示す

時効（請求できる期限）：37条の罪は法定刑の上限が拘禁刑一年なので、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条1項）。名義貸しのように違法な状態が続く行為では、いつ「終わった」とみるかについて実務上も解釈が分かれうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築士法制定。建築士の資格制度と業務独占の枠組みが設けられた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：耐震偽装事件を受けた建築士制度の見直しで、構造計算証明書の交付や名義貸しの規律が整備され、罰則が強化されたとされる。号構成の変遷は原典で要確認
3. 3.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた