建築士法 第24条の2（名義貸しの禁止）

解説

看板に掲げられた事務所名と、実際に図面を引いている人間が別人である。住宅業界には、このねじれが昔から静かに存在してきた。建築士法24条の2は、建築士事務所の開設者（事務所を都道府県知事に登録して経営する者）が、自分の名義を使わせて他人に設計や工事監理などの業務をさせることを禁じている。管理建築士の配置、帳簿や図書の保存、契約前の重要事項説明など、施主を守る仕組みはすべてこの登録名義に結び付いている。名義だけを貸せば、その仕組みは中身のない箱になる。違反した開設者は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、同法37条。最新の改正状況をご確認ください）の対象となり、都道府県知事による監督処分（同法26条。戒告、事務所の閉鎖、登録の取消し）も受けうる。施主のあなたが押さえるべき点は、契約書にある事務所名は、その事務所が実際に仕事をしていることの保証にならないということだ。確かめる手段は、登録簿の閲覧制度と重要事項説明の場に用意されている。

法的な位置づけ

建築士法第24条の2は、都道府県知事の登録を受けた建築士事務所の開設者に対し、自己の名義を用いて他人に建築士事務所の業務を営ませることを禁止する規定である。登録名義と業務の実態を一致させ、管理建築士の配置や重要事項説明など、登録制度に基づく建築主保護の仕組みを実効化することを目的とする。

こんなときに使う

• 注文住宅の設計を頼んだ「〇〇設計事務所」が、実は登録名義だけを貸していて、別人が個人で仕事を回していたとしたら、どうなる？ 雨漏りが出て事務所に連絡すると「その案件はうちの担当ではない」と言われる。契約書の名義と実際の担当者のずれを、施主の側が立証しなければならなくなる
• 一級建築士として事務所を開設しているあなたに、知り合いのデザイナーが「登録がないので、先生の事務所名で確認申請を出させてほしい。手数料は払う」と頼んできた。断りにくいたった一度の頼みが、自分の事務所の登録取消しと刑事罰につながる。違反者として条文に名指しされているのは、貸したあなたのほうだ
• 廃業予定の建築士事務所を「居抜き」で引き継ぐ話が来た。開設者の名義を元のままにして新しい経営者が業務を回せば、それは名義貸しである。
• 確認申請の締切まであと3日。自社に登録事務所を持たない工務店の社長が、付き合いのある事務所に「名前だけ」頼んで図面を出した。後に構造計算の不備で工事が止まったとき、誰が責任を負うのかを関係者の誰も説明できない。その空白の分の損失は、まず施主にのしかかる
• 実家を地元の工務店で建て替える親が「打合せに来るのは営業の人だけ」と話している。設計の重要事項説明を誰から受けたかを聞くだけで、名義貸しの兆候が見えることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書と確認申請書の副本で、事務所名・登録番号・設計者名を照合する2. 実際にやり取りした担当者のメールやLINEの履歴を保存する3. 都道府県または指定事務所登録機関で登録状況を確認し、名義貸しの疑いを通報する4. 損害があれば、名義を貸した開設者と実際の担当者の双方を相手に、民法709条や名板貸し責任（会社法9条・商法14条）で請求を組み立てる

訴えられた側：1. 名義を使わせている案件をただちに止め、全件を洗い出す2. 継続中の案件は、自分の事務所の管理建築士の管理下で業務実態を整えるか、施主に事情を説明して契約関係を整理する3. 監督処分の前に与えられる意見陳述の機会では、是正の状況を書面で示す4. 刑事手続の可能性があれば早めに弁護士に相談する。隠蔽は処分を重くする大きな要因になる

時効（請求できる期限）：名義貸しに対する罰則の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号。違反行為が終わった時から起算。最新の改正状況をご確認ください）。監督処分には特定の期限規定がない。施主の不法行為に基づく損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）