建築士法 第24条の3（再委託の制限）

解説

設計事務所に家やビルの設計を頼むとき、あなたが「信頼した相手」が実際に図面を引いているとは限らない。建築士法24条の3は、そこに二本の線を引いている。一本目は、建築士事務所として登録していない者に設計や工事監理（図面どおりに工事が進んでいるかを建築主の代わりにチェックする仕事）を回すことの禁止である。あなたが「どうぞ」と承諾しても許されない。二本目は、延べ面積300平方メートル超の新築について、設計か工事監理を丸ごと他の事務所に回す「一括再委託」の禁止である。こちらも承諾があっても許されない。逆に言えば、構造計算や設備設計を登録事務所に部分的に回すことは禁じられていない。問題は外注そのものではない。誰が最終的に責任を持つ設計者なのかが消えてしまうことである。契約前に「どこを誰に回すのか」を聞く権利があなたにはあり、答えられない事務所は、それ自体が警告サインになる

法的な位置づけ

建築士法24条の3は、建築士事務所の開設者が委託を受けた設計又は工事監理の業務について再委託を制限する規定である。第1項は建築士事務所の開設者以外の者への委託を、第2項は延べ面積300平方メートルを超える建築物の新築工事に係る業務の一括再委託を、いずれも委託者の許諾の有無にかかわらず禁止する。

こんなときに使う

• 依頼した設計事務所の打合せにいつも同じ担当者しか出てこない。完成した確認申請書類を見ると、設計者欄に知らない事務所名が書いてある。延べ400平方メートルの賃貸併用住宅なら、丸投げ（一括再委託）は承諾していても違法である
• あなたは小さな設計事務所の開設者である。繁忙期に、知り合いの一級建築士（事務所登録なし、フリーで活動）に実施設計の一部を外注した。相手が資格者でも、事務所開設者でない以上1項違反になる。善意の外注が、知事による監督処分の入口になる
• 工事監理を頼んだはずの事務所が、現場には別会社の人間を送り込んでいたとしたら、どうなる？ 監理報告書の署名と、実際に現場に来ていた人物が一致するかどうか、それが後の欠陥紛争の争点になる
• 引渡しまであと2週間。友人の新築店舗（延べ350平方メートル）で、壁のひび割れが見つかった。調べると設計も工事監理も元請事務所から別の事務所へ丸ごと流れていた。責任追及の相手を誰にするか、引渡し前の今こそ証拠を固める時期である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設計契約書、重要事項説明書、確認申請書の設計者・工事監理者欄、監理報告書を集め、名義と実際の担当者が一致するか照合する2. 一括再委託や無登録者への外注が疑われる場合は、事務所の登録をしている都道府県（または指定事務所登録機関）に相談する3. 欠陥があれば、設計事務所への契約責任と、設計・施工者の不法行為責任（最判平成19.7.6）の両方を検討する4. 一級建築士や弁護士による調査報告書で損害を数値化する

訴えられた側：1. 外注した範囲が「一部」だったか「一括」だったか、対象が300平方メートル超の新築に当たるかを図面と契約で確認する2. 外注先が登録された建築士事務所の開設者かどうかを登録簿で確認する3. 重要事項説明で再委託を説明していたかどうかの記録を確保する4. 違反が認められる場合は監督処分（戒告・閉鎖・登録取消、26条）のリスクを踏まえ、自ら是正策を示して早めに説明する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はない。設計の契約不適合を理由とする請求は、不適合を知った時から1年以内に通知が必要（民法637条、設計契約を請負と見る場合。準委任と見る説もあり、実務上解釈が分かれる）。一般消滅時効は知った時から5年、権利を行使できる時から10年（民法166条）。不法行為なら損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

学説

取締規定説（有力説）：本条は行政上の取締規定であり、違反があっても設計契約・再委託契約の私法上の効力は当然には否定されないとする見方。ただし債務不履行や不法行為の判断材料にはなり得るとされ、実務上解釈は分かれている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：耐震偽装事件を受けた改正で新設（平成20年施行）。建築士事務所の開設者以外への再委託を禁止し、共同住宅等で階数3以上かつ床面積1,000㎡以上の新築について一括再委託を禁止した。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：一括再委託禁止の対象を、用途を問わず延べ面積300㎡超の新築工事に拡大（平成27年施行）。書面契約義務と規模基準を揃えた。