建築士法 第23条の10（無登録業務の禁止）

解説

建築士の免許証を持っていても、それだけでは「お金をもらって図面を引く仕事」は合法にならない。建築士法23条の10が求めているのは、人の資格ではなく「事務所の登録」（都道府県知事に届け出て名簿に載ること）である。1項は、建築士本人が登録なしで、他人から依頼を受け、報酬を得て、設計等を業として行うことを禁じる。2項は、建築士を雇う会社や個人にも同じ縛りをかける。つまり、一級建築士を社員に抱えた不動産会社でも、登録がなければ有料の設計を請け負えない。ここでいう「設計等」には、設計だけでなく、工事監理、建築確認申請の代理、建物の調査・鑑定まで含まれる（23条1項）。登録には5年の有効期間がある。更新を忘れた事務所は、その翌日から無登録営業になる。家を建てるあなたが確認すべきなのは担当者の資格証ではない。事務所の登録番号である。

法的な位置づけ

建築士法第23条の10は、建築士事務所の無登録業務を禁止する規定である。建築士本人（1項）および建築士を使用する者（2項）が、同法23条の3第1項による都道府県知事の登録を受けないで、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築物の調査・鑑定、法令に基づく手続の代理等の「設計等」を業として行うことを禁じる。

こんなときに使う

• リフォーム会社の営業担当から「うちの社員は一級建築士なので図面も確認申請も任せてください、設計料は30万円です」と言われた。その会社が建築士事務所登録をしていなければ、2項違反の状態で設計料を受け取ることになる。契約前に都道府県の建築士事務所登録名簿を確認するのにかかる時間は5分である
• もし、5年ごとの更新を事務所の経理担当が見落とし、登録が切れたまま3か月間設計を続けていたら？ 本人に悪気がなくても、その期間に受けた業務はすべて無登録業務になる。施主との紛争が起きたとき、相手方の弁護士は真っ先にこの空白期間を突いてくる
• 独立したての建築士であるあなたは、知人の店舗改装の図面を「お礼程度」の金額で引き受けた。一回きりのつもりでも、反復継続の意思があれば「業として」と評価されうる。開業届を出す前に、事務所登録の申請を先に済ませる
• 設計マッチングのスタートアップを立ち上げた。登録建築士がプラットフォーム上で受注し、会社が手数料を取る構造である。会社が建築士を「使用して」設計等を業として行っていると評価されれば、2項が会社自身に及ぶ。サービス開始前に、契約の主体を誰にするのか設計し直す必要がある
• 施工中の自宅に欠陥が見つかった。設計事務所に責任を問うため調べると、事務所登録が存在しなかった。損害賠償の交渉材料が一つ増えたことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先の建築士事務所登録を都道府県または建築士事務所協会の名簿で確認し、画面を保存する2. 登録がない、または失効していた場合、設計契約書・見積書・振込記録・やり取りのメールを一式保管する3. 欠陥や設計ミスがあれば、民法上の契約不適合責任または不法行為責任で損害賠償を検討する4. 無登録業務は都道府県の建築指導担当部署へ情報提供できる。報酬返還を求めるかどうかは、契約の有効性について実務上解釈が分かれているため、弁護士と相談して決める

訴えられた側：1. 登録の有無と有効期限を今すぐ確認し、失効していれば直ちに新規登録の申請を行う2. 無登録期間中に受けた業務を洗い出し、施主への説明方針を決める3. 「業として」に当たらない一回限りの無償協力だったのか、報酬の性質は何だったのかを記録で整理する4. 行政から照会が来た段階で弁護士に相談し、事実関係を先に固めてから回答する。2項の場合は会社側の責任も視野に入れる

時効（請求できる期限）：罰則（37条、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。事務所登録の有効期間は5年で、満了前に更新しなければ失効する。施主側の損害賠償請求は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）