建築士法 第23条（登録）

解説

一級建築士の免許証を持っていても、それだけで設計料を受け取る商売ができるわけではない。建築士法23条が求めているのは「人」の資格とは別の、「事務所」の登録である。他人から頼まれ、報酬を得て、設計、工事監理（図面どおりに工事が進んでいるかを確認する業務）、建築物の調査・鑑定、建築確認申請の代理などを業として行うなら、事務所ごとに都道府県知事の登録を受けなければならない。登録の有効期間は5年で、続けるには更新が要る。この仕組みを知っていれば、施主の立場では、契約の前に相手の資格者証だけでなく事務所登録も確認するようになる。建築士の立場では、更新を忘れて期限が切れた日から先の仕事が、すべて無登録業務に変わる怖さが分かる。木造建築士だけを使う事務所は、木造建築物の業務しか扱えない。登録対象は個人の建築士に限らず、建築士を雇う会社も含まれる。工務店も設計事務所も、看板の裏側にあるこの登録番号が、法的に仕事を受けられるかどうかの境目になっている。

法的な位置づけ

建築士事務所登録とは、建築士法23条に基づき、建築士又は建築士を使用する者が他人の求めに応じ報酬を得て設計・工事監理・調査鑑定・手続代理等を業として行う場合に、その建築士事務所について都道府県知事から受ける登録をいう。有効期間は登録日から5年であり、継続には更新登録を要する。

こんなときに使う

• 知人の紹介で頼んだ「建築士の先生」に設計料200万円を払った。その後、確認申請の書類に記載された事務所名を都道府県の登録簿で調べると、どこにも見当たらない。資格者本人ではあっても、事務所登録のない状態で報酬を得て設計していたなら、建築士法23条の10違反の疑いがある。設計ミスが出たとき、交渉で強く出られる材料になる
• 独立して3年目の一級建築士のあなた。登録の有効期間満了まであと2週間なのに、更新申請をまだ出していない。都道府県の運用では満了の30日前までに更新申請を出すよう求められることが多く、すでに期限を過ぎている可能性がある。登録が切れたまま設計契約を結べば、その仕事は無登録業務になる
• 工務店がプランも作ってくれた。設計料は見積書の中に含まれている。この工務店、建設業許可だけでなく建築士事務所登録も受けているのだろうか？
• 社内の一級建築士が自社の新工場を設計するのに、事務所登録は要るのか？ 条文の要件は「他人の求めに応じ報酬を得て」なので、純粋な自社物件なら原則として不要である。ただし、グループ会社の物件を有償で引き受けた時点で話が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書・見積書・確認申請書に記載された事務所名と登録番号を確認し、都道府県または建築士事務所協会の登録簿で照合する2. 無登録・登録切れが判明したら、契約日と登録状況の時系列をメモにまとめ、やり取りのメールや図面を保全する3. 設計の瑕疵や不履行による損害は、民法の債務不履行・不法行為として整理する4. 都道府県の建築指導担当課に情報提供し、並行して弁護士に報酬返還の可否を相談する。無登録業務の契約の私法上の効力は、実務上、解釈が分かれている

訴えられた側：1. 登録通知書を確認し、有効期間の満了日を今すぐ把握する2. 期限が切れていたら直ちに新規登録を申請し、登録が下りるまで新しい契約の締結や業務の受託を止める3. 登録が空白だった期間に受けた案件を洗い出し、他の登録事務所への引継ぎや施主への説明を弁護士と検討する4. 事務所を移転・増設したときは、変更届（23条の5）と別事務所の登録が必要かを確認する

時効（請求できる期限）：登録の有効期間は登録日から5年（本条2項）。更新申請は満了日前の一定期間内（施行規則上、満了の30日前まで、最新の改正状況をご確認ください）に行う。無登録業務の罪（38条）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。民事上の請求は、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築士法（昭和25年法律第202号）の制定により、建築士制度とあわせて建築士事務所に関する規律が設けられた