建築士法 第23条の4（登録の拒否）

解説

建築士の免許を持っていることと、建築士事務所を開けることは、法律上まったく別の話である。他人から報酬を得て設計や工事監理を「業として」行うには、都道府県知事の事務所登録（建築士法23条）が要る。本条はその入口に立つ審査官のチェックリストだ。第1項の10号は該当すれば必ず拒否される事由（羈束：知事に裁量がなく、該当すれば必ず拒否）、第2項の3号は知事が拒否するかどうかを選べる事由（裁量）。見落とされやすいのは、審査対象があなた個人にとどまらない点である。法人なら役員の一人、未成年なら法定代理人、さらに「事業活動を支配する者」まで見られる。過去に罰金刑を受けた共同経営者を取締役に迎えた時点で、会社全体の登録が止まりうる。もう一つの盲点は10号で、専任の管理建築士（事務所の技術面を統括する責任者として法定された建築士）がいなければ、ほかの条件をすべて満たしていても登録されない。有効期間は5年なので、更新のたびに本条の審査をもう一度くぐることになる。誰を役員に入れ、誰を管理建築士に据えるか。その人選が、開業できるかどうかを左右する。

法的な位置づけ

建築士法第23条の4は、建築士事務所登録の拒否事由を定める規定である。第1項は破産者で復権を得ない者、欠格事由該当者、登録取消し後5年を経過しない者、暴力団員等、管理建築士の要件を欠く者などを必要的拒否事由とし、第2項は8条該当者等を裁量的拒否事由とする。第3項は拒否理由の書面通知を義務づける。

こんなときに使う

• 大手設計事務所から独立し、仲間三人で法人を作って事務所登録を申請した。取締役の一人が4年前、建築基準法違反で罰金刑を受けていたことを、あなたは知らなかった。8号（役員の欠格）に当たって法人ごと拒否され、開業予定日に間に合わない
• 前の勤務先が監督処分で登録を取り消された。その原因となった違反の当時、あなたは取締役だった。辞めて自分の事務所を開こうとしたら、取消しの日から5年間は登録できないと窓口で告げられた。会社の違反のツケが個人に回ってきたのである
• 管理建築士が急に退職を申し出た。もし後任が見つからないまま更新時期を迎えたら、どうなる？ 24条の要件を欠いたままでは10号で拒否される。満了日まであと2か月なら、講習修了者の確保はもう間に合わないかもしれない
• 申請書の役員欄に、去年辞めた監査役の名前を残したまま出してしまった。うっかりでも「重要な事項についての虚偽の記載」と扱われれば、それだけで拒否事由になる
• 地場の工務店グループから資金援助を受けて事務所を立ち上げた。出資者の背後に暴力団関係者がいた場合、名義上の役員が全員クリーンでも、9号（暴力団員等による事業支配）で拒否される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒否通知の理由記載文書（3項）で根拠条項を特定する2. 第2項の裁量拒否であれば、経過年数・再犯防止策・業務体制を示す資料をそろえて再申請するか、審査請求を検討する3. 役員の欠格が原因なら、当該役員の辞任と変更登記を済ませてから再申請する4. 事実誤認による拒否であれば、行政書士または弁護士に相談し、審査請求や取消訴訟の期限を逆算して動く

訴えられた側：1. 申請書の役員欄・管理建築士欄・所在地を、登記簿と雇用実態に照らして一字ずつ照合する。記載漏れも虚偽記載と扱われうる2. 役員候補に欠格の可能性があれば、就任を見送るか、5年の経過を待つ3. 管理建築士は退職リスクを見越し、講習修了者を二人目として育てておく4. 虚偽記載のまま登録されても、後から発覚すれば26条の取消しと5年の再登録禁止が待っている。自主的な訂正が最も安い

時効（請求できる期限）：拒否処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。登録の有効期間は5年（23条）で、更新申請には有効期間満了前の提出期限が施行規則で定められている（満了の30日前まで、最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は、危険性の高い事由を第1項で羈束的に排除し、比較的軽い事由を第2項で知事の裁量に委ねる二層構造をとる。第3項の理由提示義務は、行政手続法8条の一般原則を個別法で確認したものと位置づけられる。