建築士法 第23条の5（変更の届出）
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- 第二十三条の三第一項の規定により建築士事務所について登録を受けた者（以下「建築士事務所の開設者」という。）は、第二十三条の二第一号、第三号、第四号又は第六号に掲げる事項について変更があつたときは、二週間以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
- 2.建築士事務所の開設者は、第二十三条の二第五号に掲げる事項について変更があつたときは、三月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
- 3.第二十三条の三第一項及び前条の規定は、前二項の規定による変更の届出があつた場合に準用する。
この条文の基本情報
変更の届出とは何ですか？
定義変更の届出とは、建築士法第23条の5に定められた規定で、「第二十三条の三第一項の規定により建築士事務所について登録を受けた者（以下「建築士事務所の開設者」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築士法第23条の5（変更の届出）は、日本の建築士法に含まれる条文です。
- 建築士法第23条の5の条文原文は「第二十三条の三第一項の規定により建築士事務所について登録を受けた者（以下「建築士事務所の開設者」という。」で始まります。
- 建築士法第23条の5は第六章 建築士事務所に置かれています。
- 建築士法の公布日は昭和25年5月24日です。
- 建築士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 建築士法第23条の5の前の条は建築士法第23条の4です。
- 建築士法第23条の5の次の条は建築士法第23条の6です。
- 建築士法第23条の5には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第23条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000202 - 本サイト収録
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第23条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000202/23_5
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点建築士法第23条の5は、建築士事務所の名称・所在地、開設者、管理建築士の変更は二週間以内、所属建築士の変更は三か月以内に都道府県知事へ届け出るよう義務付ける。
Q · 設計事務所の管理建築士が辞めたら、いつまでに届け出ればいいの？
管理建築士の変更は二週間以内、所属建築士は三か月以内
建築士法第23条の5第1項により、事務所の名称・所在地、開設者（法人の役員を含む）、管理建築士などの変更は、変更の日から二週間以内に都道府県知事へ届け出なければなりません。所属建築士の変更は同条第2項により三か月以内です。第3項により登録拒否の規定（第23条の4）が準用されるため、新任役員が欠格事由に該当すると登録自体が問題になります。届出を怠ると監督処分（第26条）や罰金の対象になります。
解説
期限は二本立てで、二週間と三か月である。建築士事務所の看板の裏には、都道府県知事が管理する「登録簿」がある。事務所の名称・所在地、開設者（法人なら役員）、管理建築士（事務所の技術面を統括する責任者の建築士）を変えたら、二週間以内に届け出なければならない。所属する建築士の顔ぶれが変わった場合だけは、三か月の猶予がある。軽い事務手続に見えるが、届出が遅れたり嘘を書いたりすると、知事による監督処分（戒告、事務所閉鎖、登録取消しといった、役所が事務所に直接下す決定）と罰金の対象になる。さらに見落とされやすいのが第3項である。届出には登録拒否のルールが準用される。たとえば新しく迎えた役員が欠格事由（法律が定める「登録を受けられない人」の条件）に当たれば、届出をきっかけに事務所の登録そのものが揺らぐ。届出は「報告」で終わらない。届け出た内容があらためて審査される仕組みなのである。
法的な位置づけ
建築士法第23条の5は、建築士事務所の変更届出義務を定める規定である。登録を受けた建築士事務所の開設者は、事務所の名称・所在地、開設者または法人役員、管理建築士等の登録事項に変更が生じたときは二週間以内に、所属建築士に変更が生じたときは三か月以内に、都道府県知事へ届け出なければならず、当該届出には登録および登録拒否の規定が準用される。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.変更事項と期限区分を特定する 変更内容が名称・所在地、開設者または役員、管理建築士など第1項の事項（二週間以内）か、所属建築士の変更（三か月以内）かを最初に仕分けし、変更日の翌日から期限を逆算してカレンダーに入れる
- 2.欠格事由と登録要件を事前確認する 新任役員が第23条の4の登録拒否事由に当たらないか、後任の管理建築士が要件を満たし専任で就任できるかを、届出前に確認する。問題があれば人事そのものを見直す
- 3.管轄窓口と様式を確認する 事務所所在地の都道府県で登録事務を担う窓口（県庁または指定事務所登録機関）を確認し、最新の変更届出書の様式と添付書類一覧を入手する
- 4.変更届を提出し控えを保管する 変更届出書と添付書類を期限内に提出し、受付印のある控えまたは受付記録を保管する。重要事項説明書の記載（第24条の7）も新しい登録内容に合わせて更新する
よくある質問 AI による整理
Q1建築士事務所の変更届とは何ですか？
登録簿の記載事項が変わったときに、開設者が都道府県知事へ提出する届出です。根拠は建築士法第23条の5で、変更の種類によって期限が二週間か三か月に分かれます。
Q2管理建築士の変更届はいつまでに出す？
変更の日から二週間以内です（第23条の5第1項）。期間の計算では初日を算入しないため、退職日や就任日の翌日から数えます。
Q3事務所の名称変更も届出が必要？
必要です。名称と所在地は第23条の2第1号の登録事項であり、変更した日から二週間以内に届け出なければなりません。看板やウェブサイトだけ変えるのでは足りません。
Q4建築士事務所の変更届の提出先はどこ？
法令上の届出先は都道府県知事ですが、多くの地域では登録事務を指定事務所登録機関（各地の建築士事務所協会など）が担当しています。事前に管轄窓口を確認してください。
Q5建築士事務所の変更届を出さないと違法？
違法です。届出をしないことや虚偽の届出は監督処分（第26条）の事由となり、罰則の対象にもなります。処分を受けると事務所名が公表されることがあります。
Q6法人の役員が変わったら建築士事務所の届出は必要？
必要です。法人の開設者の場合、役員は第23条の2第3号の登録事項に含まれ、二週間以内の届出が求められます。新任役員が欠格事由に当たらないかも同時に確認されます。
Q7建築士事務所の変更届に必要な書類は？
変更届出書に加え、変更内容に応じて管理建築士の資格を証する書類や役員の誓約書などを添付します。様式と添付書類は施行規則と各窓口の案内で確認してください。
Q8建築士事務所の変更届を出し忘れたらどうする？
気付いた時点ですぐに提出し、遅れた理由を説明する書面を用意します。窓口から始末書を求められることもあります。放置するほど監督処分で不利に評価されます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1建築士が一人辞めただけでも届出がいるんですか？
必要である。所属建築士の変更は第23条の5第2項により、三か月以内に届け出なければならない。辞めた人が管理建築士なら第1項が適用され、期限は二週間になる。実務のポイント：複数の異動を三か月ごとにまとめて届け出る事務所もあるが、その中に管理建築士の交代が混ざっていると期限を過ぎてしまう。異動のたびに「管理建築士かどうか」を最初に確認するとよい
Q2変更届が遅れたら、実際どれくらいまずいんですか？
届出をしないことや虚偽の届出は、第26条の監督処分（戒告、閉鎖、登録取消し）の事由であり、罰金の対象でもある（金額は第41条等、最新の改正状況をご確認ください）。数日の遅れですぐ取消しになることは考えにくいが、記録には残る。実務のポイント：本当に危ないのは遅れそのものではない。遅れのせいで「管理建築士不在の期間」があったと判明することのほうが、登録要件の欠落として重く見られる
間違えやすい点 AI による整理
- 「変更届は出しさえすれば受理されて終わり」と思われがちだが、第3項により登録拒否の規定（第23条の4）が準用される。届出は審査の入口でもある。欠格事由に当たる役員を迎えれば、届出を出したことで問題が表面化する
- 二週間という期限は知っていても、遅れたときの重さを知らない人が多い。届出義務違反は監督処分の事由であり、罰則の対象でもある。処分歴は公表されることがあり、公共工事の入札や元請からの評価にまで響く（処分の公表運用は自治体ごとに確認されたい）
- 「事務所を隣の県に移すのも所在地の変更届で済むのでは」という問いの立て方がそもそもずれている。登録は都道府県知事ごとに行われるため、他県への移転は変更届の範囲を超え、実務上は移転先での新規登録と元の県での廃業等の届出が必要になる扱いが一般的である（運用は各登録窓口に要確認）
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する場面 | 第23条の5：登録事項の変更（事務所は存続） | 第23条の7：廃業等（事務所の終了） 第23条の2：新規登録の申請事項 |
| 期限 | 二週間以内（所属建築士は三か月以内） | 廃業等の日から一定期間内（条文で要確認） 開業前の登録申請（期限ではなく登録が業務の前提） |
| 審査の有無 | 登録・登録拒否の規定を準用し、届出内容を審査 | 登録の抹消手続 第23条の4の登録拒否事由で審査 |
| 違反時の帰結 | 監督処分（第26条）および罰則の対象 | 届出義務違反として罰則の対象 未登録業務は無登録業務として重い罰則 |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾では建築師個人の開業証書と事務所の登記を中心に規律しており、日本のように事務所単位で管理建築士を置く制度とは構造が異なる。具体的な変更届の期限は条文で確認が必要
フランスでは建築家や建築家会社が地方の建築家会名簿に登録する。名簿事項の変更を届け出る仕組みはあるが、手続の主体は職能団体（Ordre）である
米国では州ごとに建築事務所（firm）の登録制度を設けており、責任建築家の交代時の届出期限も州によって異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 管理建築士が金曜に突然辞表を出したら、事務所はどうなるのか。後任を決めて届け出るまでの期限は二週間。後任が見つからなければ、届出の遅れより重い「管理建築士不在」という登録要件の欠落が待っている
- 三年前に辞めた設計事務所の登録簿に、あなたの名前がまだ所属建築士として残っていた。見知らぬ案件の責任者のように見えかねない。元の事務所に、三か月以内の変更届を出すよう書面で求めるべき場面である
- 法人の設計事務所で、取引先の紹介を受けて新しい取締役を迎えた。ところがその人物は数年前、建築士法違反で罰金刑を受けていた。役員変更の届出には登録拒否の規定が準用されるため、事務所の登録が取消しの射程に入る
- あなたは事務所の名前をおしゃれに変え、ウェブサイトも名刺も刷り直した。登録簿の名称だけが古いまま。二週間はとうに過ぎている
取るべき行動
被害を受けた側：退職した建築士の名前が元の事務所の登録簿に残っている場合は、まず都道府県または指定事務所登録機関で登録簿の閲覧を求め、事実を確認する。次に、退職日を明記した書面で元の事務所に変更届の提出を求める。対応がなければ登録窓口へ情報提供する。施主の立場なら、契約前に登録簿と重要事項説明書の記載が一致しているかを照合する
訴えられた側：期限を過ぎていると気付いた時点で、すぐに変更届を提出する。遅れた理由を説明する書面（始末書の提出を求められることがある）も準備しておく。故意の放置ではないことを記録で示すことが、監督処分の重さを左右する。役員変更で欠格事由が疑われるときは、届出の前に専門家へ相談し、役員を差し替えることも検討する
時効（請求できる期限）：名称・所在地、開設者または役員、管理建築士などに変更があった場合は、変更の日から二週間以内（第1項）。所属建築士の変更は三か月以内（第2項）。期間の計算では初日を算入しない（民法140条）
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