建築士法 第23条の6（設計等の業務に関する報告書）

解説

設計事務所の本当の実力は、ホームページの施工事例より、都道府県の閲覧窓口に置かれた一冊の報告書のほうがよく分かる。建築士法23条の6により、建築士事務所の開設者（事務所を登録して経営する者）は、事業年度ごとに報告書を作り、事業年度が終わってから3か月以内に、登録先の都道府県知事へ提出しなければならない。記載するのは「業務実績の概要」「所属建築士の氏名」「その建築士が当該事務所で行った業務実績」などである。提出された報告書は、23条の9により一般の閲覧に供される。家を建てる施主であるあなたは、契約前に「今どの建築士が在籍し、実際にどんな設計や工事監理をしてきたか」を公的な書類で確かめられる。営業担当の「一級建築士が担当します」という言葉を、書面で裏付けられる仕組みである。事務所の側から見れば、毎年必ずやってくる締切（3月決算なら6月末）であり、出し忘れや虚偽の記載は罰則の対象になりうる。

法的な位置づけ

建築士法23条の6は、建築士事務所の開設者に対し、事業年度ごとに、業務の実績の概要、所属建築士の氏名、当該建築士の当該事務所における業務の実績その他国土交通省令で定める事項を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に登録先の都道府県知事へ提出することを義務付ける規定である。

こんなときに使う

• 注文住宅の設計契約の直前、担当者が「うちは年間30棟の実績です」と胸を張った。本当だろうか？ その事務所が提出した業務報告書を都道府県の窓口（または指定事務所登録機関）で閲覧すれば、自己申告ではない実績の概要と所属建築士の顔ぶれが見える
• あなたは独立3年目の一級建築士で、3月決算の事務所を一人で回している。設計に追われ、気づけば7月の第1週。提出期限の6月30日はもう過ぎた。今日中に報告書を仕上げて提出し、遅れた経緯を窓口に説明するのが最優先である
• 退職した所属建築士の名前が、報告書に残ったままだった。記載の正確性は、閲覧した第三者の目で問われる
• 雨漏りが続く新築マンションの管理組合が、設計した事務所の素性を知りたいと考えた。報告書の閲覧は、弁護士に依頼する前の段階で相手の実績と体制をつかむ、ほぼ費用のかからない下調べになる
• 工務店を経営する友人から「設計部門の報告書って、建設業の決算変更届と同じものでいいの？」と聞かれた。根拠の法律も窓口も期限も違う。建設業法の届出は事業年度経過後4か月以内、建築士事務所の報告書は3か月以内である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事務所に掲示されている標識（24条の5）やウェブサイトで、登録番号と登録先の都道府県を確認する2. 都道府県または指定事務所登録機関（多くの場合は建築士事務所協会）で業務報告書を閲覧し、所属建築士と実績の概要を控える3. 担当予定の建築士の名前が報告書にあるかを照合し、ずれがあれば重要事項説明の場で理由を質問する4. 実績や在籍について虚偽の疑いが強ければ、登録先の都道府県に情報提供する

訴えられた側：1. 期限を過ぎたと気づいたら、完成度より速さを優先してすぐに作成し提出する2. 窓口に遅れた理由を説明し、今後の管理体制を伝える3. 所属建築士が入れ替わった場合は、変更の届出（23条の5）と報告書の記載を整合させ、退職者の名前を残さない4. 実績を多く見せようとする記載は絶対にしない。虚偽の記載は未提出と同じく罰則の対象になりうるうえ、閲覧によって発覚しやすい

時効（請求できる期限）：毎事業年度経過後3か月以内（3月決算なら6月30日まで）。民事上の時効ではなく行政上の提出期限であり、毎年必ずやってくる。未提出や虚偽記載の罰則は建築士法41条に定めがある（最新の改正状況をご確認ください）