建築士法 第24条の6（書類の閲覧）

解説

家を建てるときに見るのは、ホームページの施工例と担当者の人柄くらいだろう。しかし建築士法24条の6は、その建築士事務所に「舞台裏の書類」を事務所内に備え置き、設計等（設計と工事監理）を頼もうとしている人が求めたら見せるよう義務づけている。見せる書類は四つある。事務所の業務実績、所属する建築士の氏名とそれぞれの実績、損害賠償に備えた保険などを講じている場合はその内容、そして国土交通省令（建築士法施行規則）が定める業務・財務の書類である。要するに、契約前に「この事務所は何を手がけてきたか」「実際に図面を引くのは誰か」「設計ミスがあったとき支払う原資はあるか」を、営業トークを通さずに書類で確かめる権利があなたにある。保険の欄は「講じている場合」にだけ書く仕組みなので、その書類が出てこないこと自体が判断材料になる。数千万円の買い物の前に、閲覧を求める一言を言えるかどうかで、選べる情報の質が変わる。

法的な位置づけ

建築士法第24条の6は、建築士事務所の書類閲覧制度を定める規定である。開設者は、業務実績、所属建築士の氏名及び業務実績、損害賠償保険契約等の措置の内容、国土交通省令で定める業務・財務書類を事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じて閲覧させなければならない。

こんなときに使う

• 注文住宅の設計を個人の建築士事務所に頼むか迷っている。所長は感じがいいが、実際に図面を描くのは誰なのか分からない。閲覧書類を見れば、所属建築士の氏名と実績を確認できる。打ち合わせに出てくる所長と図面を描く人が別人だと分かることもある
• もし契約後に構造の設計ミスが見つかり、補修に800万円かかると分かったらどうなる？ 事務所に賠償責任保険がなければ、勝訴しても回収できないおそれがある。契約前に閲覧書類で保険の有無を確かめていたかどうかで、手元に残る結果が変わる
• あなたは建築士事務所の開設者である。来所した見込み客に「実績書類を見せてほしい」と言われ、「社外秘なので」と断ってしまった。義務違反であり、罰則と監督処分の対象になりうる。社外秘を理由に断ることはできない
• 設計契約の締結まであと3日。重要事項説明を受ける前に、閲覧書類で業務実績と保険内容を確認しておきたい。事務所に電話し、来訪日時を決めて閲覧したいと伝える。ここで渋る事務所なら、それ自体が答えになる
• マンションの大規模修繕で、管理組合が設計監理を任せるコンサル事務所を選ぶことになった。理事として、候補三社に閲覧書類の提示を求め、実績と保険を一覧にして比較する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約前に、事務所に閲覧書類（業務実績、所属建築士の氏名と実績、保険などの内容、省令で定める書類）を見たいと伝える2. 実際に担当する建築士の名前と実績を確認し、重要事項説明で名前が出てくる建築士と一致するか照合する3. 保険の有無と内容をメモし、工事規模に見合うか確認する4. 閲覧を拒まれたら、その事務所を登録している都道府県の建築士事務所担当窓口に相談する。都道府県で閲覧できる業務報告書も併せて確認する

訴えられた側：1. 施行規則で定める様式と保存期間に沿って閲覧書類を作成・更新し、事務所内のすぐ出せる場所に置く2. 職員全員に「求められたら見せる義務がある」と周知し、窓口で断らないようにする3. 保険の内容が変わったら書類も即日差し替える。古い内容のまま置くと虚偽記載を疑われる4. 拒否を理由に指摘を受けたら速やかに是正し、是正の経緯を記録に残して監督処分の判断材料にしてもらう

時効（請求できる期限）：閲覧請求そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の勝負は契約締結前で、重要事項説明（24条の7）を受ける前が閲覧の最適なタイミングである。書類の作成時期・備置期間は施行規則で定められている（最新の改正状況をご確認ください）