建築士法 第26条（監督処分）

解説

建築士事務所の看板を守るのは、所長の免許ではなく都道府県への「登録」である。そして本条は、その登録を知事が消す、または止めるための条文だ。構造は二段になっている。第1項は、虚偽の登録、破産や禁錮以上の刑などの欠格事由（23条の4第1項）、廃業の届出漏れが判明した場合を定める。ここに当てはまれば、知事に選択肢はなく、登録は必ず取り消される。第2項は裁量処分で、戒告、1年以内の閉鎖命令、登録取消の三段階がある。対象は、延べ面積300平方メートル超の設計受託で書面契約を交わさなかった場合、重要事項説明（24条の7）を省いた場合、所属建築士が事務所の業務で懲戒を受けた場合、無資格者に設計をさせた場合などである。つまり所長が何もしていなくても、部下の違反が事務所全体に返ってくる。取消を受けると5年間は再登録できない（23条の4第1項）。建て主として依頼する側にとっても、事務所を経営する側にとっても、事務所の命綱がどこで切れるかを知っておけば、相手を選ぶ目も、自分を守る段取りも変わる

法的な位置づけ

建築士法26条は、建築士事務所の開設者に対する都道府県知事の監督処分を定める規定である。1項は虚偽登録、欠格事由への該当、廃業等の届出がないまま事実が判明した場合の必要的登録取消を、2項は業務義務違反や所属建築士の懲戒等を要件とする戒告・1年以内の閉鎖命令・登録取消の裁量処分を定め、3項は閉鎖命令に聴聞を義務付ける。

こんなときに使う

• 若手所員が「いつものことだから」と重要事項説明書を省き、口約束のまま400平方メートルの店舗設計に着手した。半年後に施主とトラブルになり、施主が県に申告する。処分を受けるのは所員ではなく開設者のあなたである。24条の7と22条の3の3の違反は、本条2項1号に直結する
• 管理建築士として名前だけを借りている事務所が、もし県の立入検査（26条の2）を受けたらどうなる？ 常勤実態がなければ登録要件を欠く。登録そのものが虚偽の事実に基づくものと評価されれば、1項1号の必要的取消、つまり知事に裁量のない取消まで一直線である
• 県から聴聞通知書が届いた。期日まであと2週間。閉鎖命令が予定されている。3項により、閉鎖命令は書面一枚の弁明ではなく、必ず口頭で反論できる聴聞を経る。資料の閲覧請求と反論書の準備は、今日から始めなければ間に合わない
• 注文住宅を依頼した設計事務所が、着工直前に閉鎖命令を受けたと知らされた。閉鎖期間中、その事務所は設計も工事監理も業として行えない。契約を解除するか、別の事務所に工事監理だけを依頼し直すか。判断を迫られるのは施主であるあなただ
• 二級建築士の所員が、本来一級建築士でなければ扱えない規模の建物の設計図に、事務所の業務として名前を出した。所員個人の懲戒（10条）と並んで、事務所にも2項7号の処分が及ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼した事務所に処分の疑いがあれば、県の公報や国土交通省の処分情報を確認する2. 書面契約、重要事項説明書、設計図書の写しを手元に揃え、説明義務違反などの事実を整理する3. 県の建築士事務所担当課に事実を申告する。県には報告徴収や立入検査の権限がある（26条の2） 4. 閉鎖命令が出た場合、閉鎖期間中は設計・工事監理を業として行えないため、別の事務所への監理依頼と損害賠償請求（民法415条）を並行して検討する

訴えられた側：1. 通知書の適用条項が1項か2項かを最初に確認する。1項なら知事に裁量がなく、争点は事実の有無に絞られる2. 聴聞の前に、行政手続法18条で資料を閲覧請求する3. 2項の場合は、是正措置、再発防止体制、違反の経緯を書面化し、処分の量定（戒告にとどまるか）を争う4. 処分後は、審査請求か取消訴訟かを期限内に選ぶ。閉鎖命令であれば、執行停止の申立ても視野に入れる（行政事件訴訟法25条）

時効（請求できる期限）：処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。閉鎖命令は1年以内の期間で定められる。取消後の再登録は、取消の日から5年を経過するまで不可（23条の4第1項）。最新の改正状況をご確認ください

学説

条文構造からの整理：1項は「取り消さなければならない」とする羈束処分で、争点は要件事実の有無に絞られる。2項は「できる」とする裁量処分で、処分の選択と量定について比例原則に照らした審査が問題となる。