建築士法 第10条（懲戒）

解説

建築士の免許は、試験に一度受かれば一生保証されるものではない。国土交通大臣（一級建築士）と都道府県知事（二級建築士・木造建築士）は、免許を与えた建築士を処分できる。処分は軽い順に戒告、1年以内の業務停止、免許取消の三段階である。処分の理由になるのは二つだけだ。一つは建築士法や建築基準法など建築関係の法令・条例への違反、もう一つは「業務に関して不誠実な行為」である。二つ目の文言は意図的に広く書かれており、図面に名前だけ貸す、工事監理（設計図どおりに工事が進んでいるかを建築士が確認する仕事）に現場へ一度も行かない、といった行為も対象になる。処分を受ける建築士の側には手続上の盾もある。業務停止は、行政手続法なら書面の弁明で済ませてよい処分だが、本条はそれより手厚い聴聞（処分前に役所が開く、反論のための正式な審理）を義務付けている。さらに業務停止と免許取消には建築士審査会の同意が必要で、処分後は公告される。建築士であれば、この手続の流れを知っているかどうかで自分の身の守り方が変わる。施主であれば、問題のある建築士への対抗手段が民事訴訟だけではないと分かる。

法的な位置づけ

建築士法10条は建築士の懲戒処分を定める規定である。免許権者である国土交通大臣または都道府県知事は、建築関係法令への違反または業務に関する不誠実な行為を理由として、建築士に戒告、1年以内の業務停止、免許取消を命じることができる。業務停止の聴聞、建築士審査会の同意、処分の公告という手続要件を伴う。

こんなときに使う

• 知り合いの工務店から「確認申請の設計者欄にだけ名前を貸してほしい、謝礼は払う」と頼まれた。断りにくい関係で、一度だけならと引き受けた。数年後その建物に違反が見つかると、処分を受けるのは図面を描いていないあなたである
• 新築して1年の家で雨漏りが止まらない。調べてみると、工事監理者として記載された建築士は現場に一度も来ていなかった。工務店との交渉が進まないとき、施主のあなたはその建築士について免許権者に情報提供できるのか？
• ある日、国土交通省から聴聞の通知が届いた。期日は数週間後である。その日までに処分の根拠になった資料を閲覧し、反論書面を準備しなければ、業務停止の月数はほぼ役所の原案どおりに決まる
• 定期講習を「忙しいから来年でいい」と先送りし続けている。違反は講習の未受講という一点だけだが、それも建築士法違反であり、本条1号の懲戒対象になりうる
• あなたが管理建築士を務める事務所で、部下の建築士が構造計算書の数値を書き換えていた。処分が部下一人で終わるのかどうかは、事務所の登録への監督処分も含めて考える必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欠陥や違反の証拠をそろえる。確認申請図、工事写真、工事監理報告書の有無、建築士とのやり取りの記録2. 設計者・工事監理者として記載されている建築士の氏名と、一級か二級・木造かを確認する（一級なら国土交通省、二級・木造なら都道府県が窓口） 3. 免許権者に事実を整理して情報提供する4. 損害の回復は懲戒とは別に、民事上の請求（民法415条、709条）で進める

訴えられた側：1. 聴聞の通知が届いたら期日と処分案の内容を確認し、すぐに行政法に詳しい弁護士に相談する2. 行政手続法18条に基づき資料の閲覧を請求する3. 事実誤認があれば具体的な証拠で反論し、違反を認める部分は是正状況と再発防止策を書面で示す4. 処分後に不服があれば、審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：懲戒権の行使について、建築士法上の時効や除斥期間の定めはない。処分に不服がある場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）、審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：懲戒処分の選択と量定には免許権者の裁量が認められるが、重い処分ほど聴聞・審査会同意などの手続保障が厚くされており、理由提示の程度もこれに応じて求められると解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築士法の制定とともに、免許権者による建築士の懲戒制度が設けられた。