建築士法 第9条（免許の取消し）

解説

建築士の免許は、試験に受かれば一生持てるものではない。本条は免許を消す道を二本に分けている。第1項は「取り消さなければならない」と書かれ、役所に裁量（自分で判断する余地）はない。対象は、本人が返納を申請したとき、死亡したとき、刑の確定などで第7条の欠格事由に当たったとき、虚偽や不正で免許を受けていたと分かったとき、不正受験で試験の合格を取り消されたときの五つである。第2項は「取り消すことができる」と書かれ、心身の故障で業務を適正に行えない場合だけがここに入る。病気になっても自動的に免許を失うわけではなく、役所が個別に判断する。見落とされやすいのは、建築とまったく関係のない罪でも第1項に当たりうる点だ。飲酒運転による人身事故で拘禁刑（執行猶予付きを含む）が確定すれば、免許は必ず取り消される。取り消されると第3項により公告され、氏名は官報などに載る。免許を「持っている」ことと「持ち続けられる」ことは別物だと分かっていれば、刑事事件の弁護方針も、設計者を選ぶときに何を確かめるかも変わってくる。

法的な位置づけ

建築士法9条は、一級建築士・二級建築士・木造建築士の免許の取消しを定める規定である。第1項は本人申請、死亡、第7条の欠格事由該当、虚偽又は不正による免許取得、試験合格決定の取消しを必要的取消し事由とし、第2項は心身の故障を任意的取消し事由とする。第3項は取消し時の公告義務を定める。

こんなときに使う

• 一級建築士のあなたが、忘年会の帰りにハンドルを握って人身事故を起こした。拘禁刑2年・執行猶予3年の判決が確定すると第7条の欠格事由に当たり、本条第1項によって免許は必ず取り消される。建築と無関係な事故でも、設計の仕事はその日で止まる
• 工事が半分まで進んだところで、依頼していた建築士の免許が取り消されたら、施主のあなたの家はどうなる？ 工事監理者がいなくなるため、新しい建築士を立てて手続をやり直すことになり、工期と費用が膨らむ
• 受験資格を満たそうとして実務経験を水増しし、免許を取った。発覚すれば第1項第4号で必ず取り消され、取消しの日から5年間は免許を受け直せない
• 一級建築士だった父が亡くなった。相続人のあなたには、死亡を知った日から30日以内に免許を出した大臣か知事へ届け出る義務がある（第8条の2）。四十九日の準備に追われている間に、この期限は過ぎてしまう
• 脳梗塞の後遺症で図面を描けなくなった同僚から相談を受けた。心身の故障は第2項に入るので取消しは「できる」にとどまり、自動的に免許を失うわけではない。回復の見込みを示す診断書が判断材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施主として設計者の免許取消しを知ったら、まず建築確認の工事監理者欄を確認する2. 代わりの建築士を立て、変更の手続を進める3. 取消し前の設計と監理の記録（図面、監理報告書）を確保する4. 工期が延びた分や追加費用は、設計契約・監理契約の債務不履行（民法第415条）として請求できるか検討する5. 取消しの公告と名簿の状況を証拠として保存する

訴えられた側：1. 刑事事件では、拘禁刑と罰金刑の境目が免許の運命を分けると弁護人に伝え、示談を最優先する2. 取消しの手続が始まったら、聴聞期日に反論書と証拠を出す（虚偽・不正取得が疑われる場合） 3. 心身の故障の案件では、回復の見込みを示す診断書を出して任意的取消しの回避を求める4. 処分に不服があれば審査請求か取消訴訟を選ぶ5. 再免許が可能になる時期を逆算して、事務所の承継を計画する

時効（請求できる期限）：死亡や欠格事由の届出は、その日（死亡は知った日）から30日以内（第8条の2）。取消し処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法第14条）。虚偽・不正取得で取り消された場合は、取消しの日から5年間は再免許を受けられない（第7条第4号）。刑による欠格は、刑の執行を終えた日などから5年間（第7条第2号）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：9条1項は「取り消さなければならない」とする羈束処分であり、該当事実があれば免許権者に取消しを差し控える裁量はない。これに対し2項は裁量処分であり、比例原則に照らした個別判断が求められる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築士法の制定により、建築士免許の取消しに関する規定が設けられた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利制限に係る欠格条項の見直しの流れの中で、心身の故障を個別判断とする規律が整備された（本条の具体的な文言変更は要確認）