建築士法 第8条の2（建築士の死亡等の届出）

解説

建築士の免許は、本人が亡くなっても自動では消えない。誰かが役所に知らせない限り、名簿には「生きている建築士」として残り続ける。建築士法8条の2は、その「知らせる役」を誰が負うかを決めている。一級建築士は国土交通大臣、二級建築士と木造建築士は免許を出した都道府県知事に、30日以内に届け出る。死亡なら相続人が、死亡の事実を知った日から数える。拘禁刑以上の刑が確定したときや、建築関係の罪で罰金刑が確定したとき（7条2号・3号）は、本人が自分で届け出る。認知機能などの心身の故障で業務を適正に行えなくなったときは、本人に加えて法定代理人や同居の親族も届出ができる。ここで押さえておきたいのは、刑の確定を届け出ると免許は必ず取り消され（9条1項）、心身の故障の場合は取り消すかどうかを役所が判断する（9条2項）という違いである。黙っていても、事実が分かれば免許は取り消される。届出をするかしないかは、隠し通せるかどうかではなく、自分から誠実に区切りをつけるか、発覚して記録に残るかの違いにすぎない。

法的な位置づけ

建築士法8条の2は、建築士の死亡等の届出を定める規定である。一級建築士、二級建築士または木造建築士が死亡、拘禁刑以上の刑または建築関係の罰金刑の確定、心身の故障による業務不能の状態に該当したとき、相続人、本人、法定代理人または同居の親族が、30日以内に免許権者へ届け出る義務を負う。届出は免許取消し（9条）の契機となる。

こんなときに使う

• 設計事務所を40年営んできた父が亡くなった。葬儀、相続税の申告、銀行口座の手続に追われて、父の一級建築士免許のことは誰も思い出さない。四十九日が過ぎた頃には、届出期限の30日はもう過ぎている。しかも父が事務所の開設者だったなら、事務所の廃業等の届出（23条の7）も別に必要になる
• 現場で起きた転落事故で業務上過失致死傷罪に問われ、罰金刑が確定したらどうなるのか？ 罰金刑で済んで安心している建築士は多い。けれども建築に関する罪の罰金刑は7条3号の欠格事由にあたり、確定日から30日以内に自分で届け出る義務が生じる
• あなたは高齢の建築士と同居する娘である。父は最近、図面の寸法を何度も間違え、施主との約束も忘れるようになった。それでも本人は「まだ現役だ」と言い、確認申請書に押印を続けている。同居の親族として届け出る権限があなたにはある
• 拘禁刑の執行猶予付き判決が言い渡された。控訴しなければ2週間で確定し、そこから30日がカウントされる。執行猶予が付いても「刑に処せられた」ことに変わりはない
• 施主として家を建てている途中、設計者が数か月前に亡くなっていたと工務店から聞かされた。工事監理は誰が行っているのか。確認申請書に書かれた建築士番号は、今も有効なのか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施主として、設計者や工事監理者の生存と免許の有効性に疑問を持ったら、建築士の名簿の閲覧や登録機関への照会で確認する2. 欠格や死亡が分かったら、工務店に後任の建築士と工事監理の体制を書面で示すよう求める3. 欠格期間中に行われた設計や工事監理があった場合は、建築確認との関係を特定行政庁や建築士事務所の団体に相談する4. 損害が生じていれば、事務所の開設者に対する契約責任（民法415条）を検討する

訴えられた側：1. 相続人なら、死亡を知った日から30日以内に、一級は国土交通大臣（実際の窓口は指定登録機関）、二級・木造は免許を出した都道府県へ届け出る2. 本人に罰金以上の刑が確定した場合は、確定日から30日以内に自分で届け出る。遅れると、届出義務違反が過料の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください） 3. 心身の故障の場合、取消しは役所の裁量によるため、診断書などで業務の状況を説明する余地がある4. 欠格期間が過ぎれば、再び免許を申請する道は閉ざされていない

時効（請求できる期限）：届出期限は30日。起算点は、死亡の場合は相続人がその事実を知った日、7条2号・3号の場合は刑が確定した日、心身の故障の場合は国土交通省令で定める状態に該当するに至った日である。消滅時効の問題ではなく、行政上の届出期限である

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図る関係法律の整備により、成年被後見人・被保佐人を一律に扱う規定を改め、心身の故障により業務を適正に行えない場合を個別に判断する仕組みへ移行した