建築士法 第23条の7（廃業等の届出）

解説

建築士事務所の看板を下ろすとき、多くの建築士は顧客に挨拶をすれば終わりだと考える。だが法律上、建築士事務所は都道府県知事の登録簿に載っている存在であり、消すにも手続が要る。本条は、業務の廃止、開設者の死亡、破産、合併、解散という五つの終わり方ごとに、誰が届け出るかを定めている。目を向けるべきは、届出をする人が終わり方によって変わる点だ。死亡なら相続人、破産なら破産管財人（裁判所が選ぶ、破産者の財産の管理人）、法人の解散なら清算人（会社をたたむ作業を担う人）が届け出る。つまり建築の素人である遺族が、亡くなった親の事務所について知事への届出義務を負うことがある。期限は三十日で、死亡の場合だけは「その事実を知った日」から数える。届出を受けた知事は登録を抹消する（23条の8）。届け出ずに放置すれば、実体のない事務所が登録簿に残り、登録番号だけが独り歩きするおそれがある。

法的な位置づけ

建築士法第23条の7に定める廃業等の届出とは、建築士事務所の開設者について業務廃止、死亡、破産手続開始の決定、合併による解散、その他の事由による解散が生じた場合に、各事由に応じた届出義務者が三十日以内に登録をした都道府県知事に対して行う届出をいう。届出は登録抹消（同法第23条の8）の契機となる。

こんなときに使う

• 一人で設計事務所を営んでいた父が急逝した。葬儀、相続税、銀行口座の手続に追われ、事務所の登録のことは誰の頭にもない。だが知事への届出義務を負うのは、相続人であるあなただ。死亡を知った日から三十日の期限は、四十九日より先に来る
• 経営不振で事務所を閉じると決めた建築士のあなた。進行中の監理業務を同業者に引き継ぎ、ホームページも閉じた。届出を「そのうち」と後回しにしている間に、取引先が古い登録番号を記載した書類を使い続けていたら、誰の責任になるのか？
• 設計会社が大手に吸収合併された。合併の手続は法務部が完璧に終えたが、消滅する会社の建築士事務所登録は別の手続になる。届出をするのは消滅会社の代表役員であった者で、合併後に気付いても期限は動かない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡・廃止・破産・合併・解散のどれに当たるかを確認し、届出義務者が自分かどうかを特定する2. 事務所の登録通知書や登録番号を探し、どの都道府県の登録かを確かめる3. 提出先が県庁か指定事務所登録機関かを電話で確認し、様式と添付書類を取り寄せる4. 死亡の場合は死亡を知った日から、その他の場合は事由の発生日から三十日以内に提出し、控えを保管する5. 進行中の契約がある顧客には別途書面で連絡する

訴えられた側：期限を過ぎて届出が遅れたことを指摘された場合は、まず速やかに届出を済ませ、遅れた事情（死亡の事実を知った日、遺品整理の状況など）を時系列のメモで説明できるようにしておく。死亡の場合は起算点が「知った日」であるため、知った日を裏付ける資料（連絡記録など）が防御の要となる。罰則の適用が問題になりそうなら、行政書士や弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：各事由が生じた日から三十日以内（開設者の死亡の場合は相続人がその事実を知った日から三十日以内）。届出懈怠に対しては建築士法に罰則規定があるため、具体的な内容は最新の改正状況をご確認ください