建築士法 第7条（絶対的欠格事由）

解説

建築士の免許をもらえない人は、試験の点数ではなく、過去の経歴で先に決まる。建築士法7条は、該当すれば国も都道府県も「与えない」としか言えない五つの絶対的欠格事由を並べている。一つ目は18歳未満の未成年者である。二つ目は拘禁刑以上の刑を受けた者で、刑の執行が終わってから5年間は免許を受けられない。三つ目は建築士法違反か、建築に関する罪で罰金刑を受けた者で、こちらも5年間である。四つ目は不正取得や懲戒で免許を取り消された者で、取消しの日から5年間である。五つ目は業務停止中に自分から免許を返し、処分を逃れようとした者である。見落とされがちなのは、罰金刑の扱いに線が引かれている点だ。飲酒運転で罰金を払っても、この条文では欠格にならない。一方、建築基準法違反の罰金なら5年間閉め出される。さらに、執行猶予付きの判決は猶予期間中は欠格だが、猶予期間を無事に終えれば刑の言渡しそのものが効力を失う（刑法27条）。そのため、5年待たずに欠格から外れる。どの刑で、何の罪で、いつ終わったか。この三点を押さえれば、自分や部下が免許を受けられるかを自分で判断できる。

法的な位置づけ

建築士法7条は、一級建築士・二級建築士・木造建築士の免許について、該当すれば免許権者が必ず免許を拒否しなければならない絶対的欠格事由を定める規定である。未成年、拘禁刑以上の刑、建築関連の罰金刑、不正取得・懲戒による免許取消し、業務停止中の自主返納の五類型を列挙し、刑罰・取消し関係は原則として5年の欠格期間を設ける。

こんなときに使う

• 設計事務所の若手が酒気帯び運転で罰金30万円を払った。所長は「一級の登録はもう無理だろう」と諦めかけている。だが道路交通法違反は「建築物の建築に関し」た罪ではないので、7条3号の欠格には当たらない。慌てて受験を止める理由はない
• あなたは一級建築士で、工事監理を形だけで済ませていた現場の欠陥が発覚し、業務停止の処分が出た。いっそ免許を返納して、ほとぼりが冷めたら取り直せばいいと考えている。5号は、まさにその抜け道をふさぐために置かれている。停止期間中に返納すれば、停止期間が過ぎるまで再び免許を受けることはできない
• 親族の現場で起きた転落事故で業務上過失致死に問われ、拘禁刑1年、執行猶予3年の判決を受けた。猶予期間の3年間は欠格であり、すでに持っている免許も第9条により取消しの対象になる。猶予期間を無事に終えれば、5年待たずに欠格から外れる。判決の言渡し日から、取消しまでの時間との勝負になる
• 注文住宅の契約前、担当の「建築士」が本当に免許を持っているのか不安になったら、どうすればいい？ 免許証の提示を求めればよい。国土交通省ネガティブ情報等検索サイトで、懲戒処分の履歴を調べることもできる
• 建築基準法違反で罰金刑を受けたのは4年10か月前である。来月の免許申請に間に合うのか。罰金を納めた日から数えて5年を1日でも切っていれば、申請は門前払いになる。納付日の記録を今すぐ確認する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設計や工事監理を頼む前に、相手に免許証か免許証明書の提示を求める（建築士法上の提示義務あり） 2. 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトで懲戒処分の履歴を確認する3. 欠格者や無免許者が設計していた疑いがあれば、一級建築士なら国土交通省、二級・木造建築士なら都道府県の建築士担当窓口に情報提供する4. 損害が出ていれば、民法上の請求も並行して検討する

訴えられた側：1. 判決書を見て、刑の種類（拘禁刑か罰金か）、執行猶予の有無、罪名（建築に関するものか）を確認する2. 刑の執行が終わった日、罰金を納めた日、猶予期間が満了する日を記録で特定する3. 5年の起算日を誤らずに申請日を決める4. 欠格期間が過ぎても第8条の相対的欠格の審査があるため、反省と再発防止策を説明する資料を準備する5. 業務停止中に免許を返納するのは避ける

時効（請求できる期限）：拘禁刑以上の刑は執行終了日、または執行を受けることがなくなった日から5年。建築士法違反や建築に関する罪の罰金刑は、納付などによる執行終了日から5年。免許取消しは取消しの日から5年。業務停止中に自主返納した場合は停止期間が満了するまで。執行猶予は、猶予期間を無事に満了すれば刑の言渡しが効力を失い、欠格から外れる（刑法27条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：7条は職業選択の自由（憲法22条）に対する制約であるため、欠格期間を5年に限り、罰金刑は建築関連の罪に絞るなど、建築物の安全確保という目的に必要な範囲で定められていると理解される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築士法の制定とともに、建築士免許の欠格事由を定める規定として設けられた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、成年被後見人・被保佐人を一律に欠格とする扱いが見直された
3. 3.令和7年（2025年） 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化（2025年6月1日施行）に伴い、「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められた