建築士法 第13条の2（合格の取消し等）

解説

建築士試験の不正は、試験会場で没収されて終わりではない。建築士法13条の2によれば、不正の手段で受験した者だけでなく、「受けようとした者」も処分の対象になる。出願書類に虚偽を書いた段階、つまりまだ一問も解いていない段階でも受験を止められる。すでに合格発表が済んでいても、合格の決定は後から取り消せる。この権限は国土交通大臣と都道府県知事のほか、実際に試験を運営する指定試験機関も行使できる。ここで見落とされやすいのが第3項である。合格取消しや受験禁止を受けた人に「最長3年は受験させない」と決められるのは大臣と知事だけで、試験機関にはその権限がない。試験当日の処分と、その後に続く数年の空白は、決める主体が別々なのだ。製図試験まで何年もかけて積み上げてきた人にとって、3年の受験停止は、建築の現場でキャリアを積むはずだった時間をそのまま失うことを意味する

法的な位置づけ

建築士法13条の2は、建築士試験における不正受験への行政上の措置を定める規定である。国土交通大臣（一級）または都道府県知事（二級・木造）は、不正の手段で受験し又は受験しようとした者に対し、合格の決定の取消しまたは受験の禁止をすることができ、指定試験機関もその職権を行使できる。大臣・知事は、処分を受けた者に3年以内の受験停止期間を定めることができる。

こんなときに使う

• 学科試験の休憩中、トイレの個室でスマホを開き、法令集のアプリを確認した。監督員に見とがめられた時点で、その年の受験は終わりうる。さらに後日、最長3年の受験禁止が言い渡される可能性もある
• 合格発表から半年がたち、一級建築士の免許登録も済んだ。そこへ試験機関から「受験時の不正行為について確認したい」という通知が届いたら、何が起きるのか？ 合格が取り消されれば、免許の土台そのものが崩れる。そして建築士法9条により、不正な事実に基づいて受けた免許は取り消される
• 後輩から「製図試験に替え玉を頼めないか」と冗談めかして持ちかけられた。引き受けた側は、建築士法の処分では済まない。他人名義の答案を作れば、私文書偽造罪（刑法159条）の問題になりうる
• 受験資格の要件を満たしていないと気付いたのに、出願締切まで残り3日。卒業した学校の履修証明を少し書き換えれば間に合うかもしれない、という考えがよぎった。その書類を提出すれば、試験を「受けようとした」段階ですでに本条の射程に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不正を目撃した受験生や関係者は、日時・席番号・行為の内容をすぐにメモに残す2. 試験当日であれば監督員に伝え、後日であれば試験機関または所管の行政庁へ書面で情報を提供する3. 自分の答案や成績に影響が出たと考える場合は、その影響を示す具体的な事実を添える。推測だけの告発は名誉毀損の問題を招くおそれがあるため、事実の範囲にとどめる

訴えられた側：1. 事情聴取では、事実と推測を分けて話し、聴取の直後に自分用の記録を作る2. 処分の通知を受け取ったら、最初に「不服申立て」の教示欄を読む3. 合格取消しが「不正の手段」の要件を満たしているかを争う余地があるか、行政法に詳しい弁護士に相談する4. 受験禁止期間が決まる前に、事情や反省を説明する書面を提出し、期間を短くするよう働きかける

時効（請求できる期限）：本条自体に、処分ができる期限の定めはない。処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う。受験禁止は処分ごとに3年以内の期間で定められる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は不正受験を排除して資格制度の信頼を守る規定であり、出願段階の不正にも及ぶ。他方、受験停止を「3年以内」の裁量にとどめ、その決定を大臣・知事に留保した点に、職業選択の自由（憲法22条）への配慮がみられる。