建築士法 第15条の2（中央指定試験機関の指定）

建築士試験などの実施事務を担う公益財団法人です。一級建築士試験については、建築士法第15条の2に基づき国土交通大臣から中央指定試験機関として指定されています。

試験の実施事務を担う中央指定試験機関（建築技術教育普及センター）のウェブサイトで、合格者の受験番号や合格基準点が公表されます。

免許を与えるのは国土交通大臣ですが、登録の事務は中央指定登録機関（日本建築士会連合会）が担い、申請の受付は各都道府県の建築士会が窓口になります。

二級建築士・木造建築士の試験は都道府県知事の権限で行われ、知事が指定する都道府県指定試験機関に実施事務を行わせる仕組みが別条で定められています。

国土交通省に置かれる、建築士の試験や懲戒などについて意見を述べる専門家の審議機関です。中央指定試験機関の指定の前に、大臣は必ずその意見を聴かなければなりません。

条文上は「その指定する者」とされ、試験事務を行おうとする者の申請に基づいて指定されます。指定の基準や欠格事由は準用規定と省令で定められており、自由になれるわけではありません。

受験申込みは中央指定試験機関が受け付けます。受付期間や方法（主にインターネット申込み）は毎年の受験案内で公表されるため、同機関のサイトで最新情報を確認します。

指定試験機関の役職員には、試験事務に関する秘密保持義務や、罰則の適用上公務員とみなす扱いが準用規定で設けられています。具体的な条番号は最新の法令で確認してください。

実施の事務を担っているのは、国土交通大臣が建築士法15条の2に基づいて指定した中央指定試験機関、現在は公益財団法人建築技術教育普及センターです。ただし資格を与えるのは大臣で（同法4条）、試験の運営と免許の付与は別々の手で行われています。実務のポイント：受験案内、合格基準点、過去の試験問題はセンターのサイトに集まっています。国交省のサイトだけを追っていると、細かな運用の変更を見落とします

指定試験機関は大臣の指定に基づいて公的な事務を行っているため、試験事務に関する処分には行政上の不服申立ての仕組みが用意されています（建築士法の準用規定による。具体的な条番号は最新の法令でご確認ください）。実務のポイント：電話での抗議は記録に残らず、期限の進行も止まりません。最初の一手は通知書の教示欄を読み、書面で申し立てることです。感情的な問い合わせを重ねるより、期限内の書面一通のほうがはるかに効きます