建築士法 第15条（二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格）

解説

工業高校の建築科を卒業したばかりの18歳が、二級建築士試験の願書を出せる。令和2年（2020年）施行の改正で、学校で国土交通大臣が指定する建築の科目を修めて卒業した人は、実務経験がなくても受験できるようになったからだ。改正前は、高校卒なら卒業後の実務経験を積まないと受験できなかった。実務経験は、試験に受かった後の「免許登録」の段階で求められるようになった（建築士法4条）。つまり今は「受かってから経験を積む」という順番を選べる。本条が示す入口は三つ。（1）大学・高専・高校などで指定科目を修めて卒業する、（2）都道府県知事に「同等以上の知識と技能がある」と認めてもらう（例：職業訓練校の修了者などが個別に審査される）、（3）学歴を問わず建築実務を7年以上積む。どの入口が自分に当てはまるかを知らないと、何年も無駄に待つことになる。逆に知っていれば、働きながら最短ルートを逆算できる

法的な位置づけ

建築士法第15条は、二級建築士試験および木造建築士試験の受験資格を定める規定である。学校教育法上の大学・高等専門学校・高等学校等において国土交通大臣指定の建築科目を修めて卒業した者、都道府県知事が同等以上の知識および技能を有すると認める者、建築実務の経験を7年以上有する者のいずれかに該当することを要件とする。

こんなときに使う

• 工務店で6年働いてきた。学歴は普通科高校。あと1年で第3号の「実務7年」に届く。来年の申込みに間に合わせるには、今年のうちに勤務先へ実務経験の証明書を頼み、仕事の内容が「建築実務」に当たるか確かめておく必要がある
• 高校の建築科を出て、地元の設計事務所で図面のトレースをしている。経験がないから受験はまだ先だと思っていないだろうか？ 現行法では卒業した時点で受験資格がある。受験を3年遅らせた分だけ、登録と昇給も遅れる
• 親が家を建てる。設計を頼んだ人の名刺に「設計士」とだけ書いてある。延べ面積が一定規模を超える木造住宅は、二級建築士か一級建築士でなければ設計できない（建築士法3条の2）。名刺の肩書ではなく、登録番号を見せてもらう
• 部下の若手が「実務経験が足りないので受験は再来年です」と言ってきた。上司のあなたは、その子が建築系の学科を卒業しているか確認する。卒業していれば、今年受けさせて、合格後に実務経験を積ませればよい
• 実務経験の年数を水増しして受験しようと考えている知人がいる。発覚すれば合格の取消しや受験禁止の対象になり、登録後に分かれば免許取消しまでありうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受験資格がないと言われたら、どの号で申し込んだかを確認する。指定科目の単位が足りない場合でも、第2号の知事認定や第3号の実務7年という別ルートが残っていないか調べる2. 卒業した学校に、指定科目の修得を証明する書類を出してもらう3. 設計を頼んだ相手が無資格だった疑いがあるなら、建築士名簿で登録を確認し、特定行政庁（建築確認を担当する役所）に相談する

訴えられた側：1. 実務経験の年数や内容を偽って申し込んでいるなら、すぐに取り下げる。不正受験は合格の取消しや一定期間の受験禁止の対象になる（建築士法13条の2、現行効力を要確認） 2. 会社として証明書を出す側なら、本人の業務内容が建築実務に当たるか確認してから署名する。安易な証明は会社の信用問題になる3. 無資格で設計していたなら、既存案件に建築士を関与させて是正する

時効（請求できる期限）：受験資格そのものに時効はない。ただし試験は年1回で、申込み期間（例年春ごろ）を逃すと1年待つことになる（最新の試験日程は実施機関の公表をご確認ください）。第3号の実務7年は申込み時点ではなく、法令で定める基準日で数えるため、要件をよく確認する

学説

一般的理解：建築士の受験資格の制限は、建築物の安全という公共の利益を目的とする職業資格規制であり、憲法22条の職業選択の自由との関係でも、学歴と実務の複数ルートを設けることで過度な制約を避ける構造と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築士法の制定により、二級建築士試験の受験資格に関する規定が設けられた
2. 2.平成30年（2018年）公布・令和2年（2020年）施行 改正：学校で指定科目を修めて卒業した者について受験時の実務経験要件を廃止し、実務経験を免許登録の要件へ移した。実務7年以上のルートは維持