建築士法 第3条の3（一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければできない設計又は工事監理）

解説

100という数字で、日本の木造住宅の世界は二つに分かれる。延べ面積100平方メートル以下の木造なら、設計図は誰が描いてもよい。だが1平方メートルでも超えると、一級建築士・二級建築士・木造建築士のいずれかでなければ、設計も工事監理（工事が図面どおりに進んでいるかを、責任を持って現場で確かめる仕事）もできない。対象は、延べ100平方メートル超300平方メートル以下で2階建て以下の木造、つまり一般的な戸建ての大半である（これを超える規模は前条により一級か二級が必要。最新の改正状況をご確認ください）。見落とされがちな点は三つある。第一に、施主本人が自分の家を設計する場合も例外ではない。第二に、増築や大規模な修繕・模様替えでは、その工事部分を新築とみなして判定する。第三に、都道府県は条例で、区域や用途を限って別の面積基準を定められる。同じ家でも、建てる県によってルールが変わりうるということだ。工務店の見積書に建築士の氏名と登録番号があるかを契約前に確かめるべき理由は、ここにある

法的な位置づけ

建築士法3条の3は、木造建築士を含む建築士の業務独占範囲を定める規定であり、前条1項2号に該当しない木造建築物で延べ面積が100平方メートルを超えるものを新築する場合、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない旨を定める。増築・改築・大規模修繕等への準用と、条例による面積基準の変更も規定する。

こんなときに使う

• 親から相続した土地に、延べ120平方メートルの平屋ログハウスを自分で設計して建てたい。DIY が得意なあなたは図面を描ける。だが法律は描いてよいとは言っていない。建築士の設計によらなければ、工事そのものができない（建築基準法5条の6）
• 知り合いの大工が「設計はうちでやるから建築士はいらない、その分安くする」と言ってきたら、どうなる？ 延べ100平方メートルを超える木造なら、その大工は建築士法に違反し、工事も建築基準法違反になりうる。安くした分のツケは、住宅ローンの審査や将来売却するときの査定で回ってくる
• あなたは二級建築士の資格を持つ工務店社員で、資格のない同僚が描いた図面に名前だけ貸してほしいと上司に頼まれた。断りにくい空気だが、名義貸しは建築士法21条の2違反である。懲戒処分の対象となり、免許取消まで視野に入る。会社は守ってくれない
• 木造建築士の免許で、木造3階建てのアパートを設計した。免許の範囲外である。
• 建築確認の申請まで残り一週間。設計を頼んだ「設計士」の名刺に、建築士の登録番号がないことに今気付いた。設計者が建築士でなければ、確認申請書は受理されない（建築基準法6条）。今週中に免許番号と建築士事務所の登録（建築士法23条）を確認しなければ、着工日も職人の手配もすべてずれ込む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確認済証と検査済証の写しを入手し、設計者・工事監理者の氏名と登録番号を確認する。手元になければ、役所で建築計画概要書を閲覧できる2. 無資格の疑いがあれば、免許を出した国土交通大臣（一級）または都道府県知事（二級・木造）の窓口で登録の有無を照会する3. 施工不良があれば、請負人に対する契約不適合責任と、設計者の不法行為責任（民法709条）を並べて検討する4. 新築住宅なら、品確法による10年の瑕疵担保責任も使えるか確認する

訴えられた側：1. 対象の建物が木造か、延べ面積・階数がいくつか、増築なら工事部分の面積はどうかを正確に計算する。100平方メートル以下なら本条の対象外である2. 都道府県の条例で面積基準が別に定められていないか確認する3. 違反に当たる場合は、すぐに建築士に設計の見直しと工事監理を依頼し、特定行政庁に相談して是正の道筋を立てる4. 名義貸しを頼まれた建築士は書面で断り、その記録を残す

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則（建築士法35条、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、最新の改正状況をご確認ください）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。民事では、不法行為は損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。請負の契約不適合は、不適合を知った時から1年以内に通知が必要（民法637条）