建築士法 第3条の2（一級建築士又は二級建築士でなければできない設計又は工事監理）

解説

建築士法3条の2が決めているのは「誰が図面を引き、誰が現場をチェックできるか」という線引きである。この線を知らないまま工務店やリフォーム会社と契約すると、資格のない人が引いた図面に数千万円を払うことになりかねない。一級建築士か二級建築士でなければ設計も工事監理（図面どおりに工事が進んでいるか、建築士が現場で確かめる仕事）もできないのは、次の二つの建物である。一つ目は、鉄骨造・鉄筋コンクリート造などの非木造で延べ面積が30平方メートルを超えるもの。二つ目は、延べ面積が100平方メートル（木造なら300平方メートル）を超えるもの、または3階建て以上のもの。新築だけでなく、増築・改築・大規模な修繕や模様替えにも準用される（2項）。木造の100から300平方メートルの帯は3条の3が受け持ち、木造建築士にも開かれている。逆に言えば、木造2階建てで100平方メートル以下なら、法律上は資格がなくても設計できる。「家なら建築士が必ず関わる」という思い込みは、そのまま安全の保証にはならない。

法的な位置づけ

建築士法3条の2は、二級建築士以上の資格を要する建築物の範囲を定める業務独占規定である。非木造で延べ面積30平方メートル超のもの、延べ面積100平方メートル（木造は300平方メートル）超または階数3以上のものの新築について、一級建築士または二級建築士以外の者による設計・工事監理を禁じ、増改築等にも準用する。都道府県は条例で非木造の面積基準を別に定めることができる。

こんなときに使う

• 郊外の土地に鉄骨のコンテナハウスを二つ連結して、40平方メートルのカフェを開こうとしている。業者の担当者は「うちで図面を描きます」と言うが、建築士の資格はない。鉄骨造で30平方メートル超なので、建築士でなければ設計できない建物である。確認申請の段階で止まるか、通ったとしても違法建築の火種を抱えたまま開業することになる
• 契約書の「設計者」欄にある建築士の名前が、打合せに一度も出てこなかったらどうなる？ 名義だけを借りた設計・監理である可能性がある。建物に欠陥が出たとき、その名義人が責任を負うかどうかは、本条を起点に争うことになる
• あなたは工務店を経営していて、ベテラン大工に3階建ての狭小住宅の図面を任せた。腕は確かだが資格はない。3階建ては規模にかかわらず建築士の領域で、設計させたあなたも罰則の対象に引き込まれうる
• 築40年の木造2階建て（延べ120平方メートル）を中古で買い、間取りを大きく変えるリノベを計画している。大規模の模様替えに当たれば新築と同じ扱いになり、少なくとも木造建築士以上の関与が必要になる（3条の3）。着工は来月、見積書に設計者名がまだない
• 引渡しまであと2週間。工事監理者として名前が出ている建築士に現場で会ったことが一度もない。完了検査の前に監理報告書を求めなければ、検査が書類の上だけで済まされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確認申請書の副本や確認済証で、設計者・工事監理者の氏名と資格の種別を確かめる2. 国土交通大臣・都道府県知事の建築士名簿（建築技術教育普及センター等で検索可）で登録の有無を照合する3. 無資格の設計や名義貸しが疑われるなら、特定行政庁（市区町村または都道府県の建築指導課）に相談する4. 欠陥がある場合は、施工業者の契約不適合責任と並行して、名義を貸した建築士の不法行為責任（民法709条）も検討する

訴えられた側：1. 自社が受けた案件を面積・構造・階数・工事の種類（新築か、増改築・大規模修繕か）で棚卸しし、建築士が必要な案件を洗い出す2. 必要な案件には、有資格者を設計者・工事監理者として実際に配置し、関与の記録を残す3. 名義だけを借りる取決めは即座にやめる。名義を貸した建築士の側も懲戒の対象になる4. 県の条例で面積基準が別に定められていないか、所在地の都道府県で確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。違反した設計・監理の罰則（建築士法35条、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。最新の改正状況をご確認ください）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。建築士への損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。人の生命・身体の侵害なら知った時から5年（同724条の2）

学説

通説：建築士の業務独占は、建築物の安全性確保という公益目的から職業選択の自由（憲法22条）を制約するものであり、構造の難易度や規模に応じて資格区分を段階化することで制約を必要最小限にとどめていると解される。