建築士法 第2条（定義）

解説

注文住宅の確認申請書には「工事監理者」という欄があり、多くの施主はそこを読み飛ばしてしまう。だがその一行に、家の安全を誰が見張るのかが書かれている。建築士法2条は十個の定義を並べただけの条文に見えるが、施主が使える道具が二つ入っている。一つ目は「設計」の定義である。設計者とは、手を動かして図面を描いた人ではなく、「その者の責任において」設計図書を作成した人を指す。二つ目は「工事監理」の定義である。工務店の現場監督が行う工程や品質の「管理」とは違い、工事が設計図書のとおりに実施されているかを建築士が自分の責任で照合し、確認することをいう。どちらも読みは「かんり」だが、担う人も負う責任も別物である。さらに、建築設備士は「建築士」に含まれない。肩書きが似ていても、免許の種類と担える業務は条文で区別されている。欠陥が見つかったとき、誰に何を問えるかを示す地図は、この一条から始まる。

法的な位置づけ

建築士法2条は同法の基本用語を定める定義規定である。建築士を一級建築士・二級建築士・木造建築士の三種とし、設計を自己の責任による設計図書の作成、工事監理を自己の責任による工事と設計図書との照合・確認と定義する。建築設備士は建築士とは別の資格者として位置付けられる。

こんなときに使う

• 引き渡しまであと2週間。基礎のひび割れに気付いた施主が工務店に問い合わせると、返ってきたのは「監理はウチでちゃんとやってます」の一言だった。ところが確認申請書の工事監理者欄に名前のある建築士は、一度も現場に来ていない。工事監理とは、建築士が自分の責任で工事を設計図書と照合する行為であり、現場に来ない者は監理をしていない。引き渡し前のいまが、工事監理報告書（建築士法20条3項）の提出を求められる最後のタイミングである
• 付き合いのある工務店に頼まれ、一級建築士のあなたは名前だけ工事監理者として貸した。現場には一度も行っていなくても、欠陥が見つかれば施主から損害賠償を請求されうる（最判平成15.11.14）。「名前を貸しただけ」という言い訳は通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確認申請書の副本で設計者と工事監理者の氏名・登録番号を確かめ、国土交通省の建築士名簿の情報で資格の種類を照合する2. 建築士事務所に工事監理報告書（建築士法20条3項）の交付を求める3. 欠陥の写真と日付を残し、施工者だけでなく設計者・工事監理者にも書面で通知する4. 監理の実態がなかった疑いがあれば、名義貸しの事例として弁護士や建築士会に相談する

訴えられた側：1. 自分の立場が条文上「設計」なのか「工事監理」なのか、契約書と申請書の記載で確定させる2. 設計図書との照合記録、現場写真、施工者への指摘書面（建築士法18条3項）を時系列で揃える3. 名義だけを貸していた場合は責任を免れにくい。早めに損害保険（建築士賠償責任保険）の担当者と弁護士に相談する4. 一方的な謝罪文を出す前に、照合した記録が残っているかを確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。建築士に対する不法行為責任は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年である（民法724条、724条の2）。新築住宅の構造耐力上主要な部分などは、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任（住宅の品質確保の促進等に関する法律94条、95条）。契約不適合は、知った時から1年以内の通知が必要である（民法637条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：「その者の責任において」の文言により、設計・工事監理の主体は図面を描いた者や現場に立った者ではなく、法的責任を引き受けた建築士であると解される。名義上の責任者が実質的な責任を免れない根拠となる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築士法（昭和25年法律第202号）の制定により、建築士・設計・工事監理などの定義規定が置かれた。
2. 2.平成18年（2006年） 改正：耐震偽装事件を受けた改正で、構造設計・設備設計の定義と、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の制度が整備された。各項の追加時期と項番号の移動は要検証。