建築士法 第1条（目的）

解説

家を建てる、マンションを買う、店舗を改装する。そのたびに数千万円を預ける相手が「誰でもいい人」ではない理由が、建築士法第1条にある。条文は、建築物の設計と工事監理（工事が図面どおりに進んでいるかを、施主の側に立って確認する仕事）を行う技術者の資格を定め、業務を適正にし、建築物の質を上げることを目的に掲げる。ここで押さえておきたいのは、法律が守ろうとしているのが建築士の地位ではなく「建物の質」だという点である。資格は目的ではなく手段にすぎない。だから、建築士が関わっていても工事監理が形だけなら、法律の狙いは空回りする。工事会社の社員が自分の会社の工事を監理している契約は珍しくない。それに気付けるかどうかで、施主として見る場所が変わる。2005年に発覚した構造計算書偽装事件（いわゆる姉歯事件）のあと、この法律が大きく改正されたのも、資格者がいるだけでは建物の安全が保証されなかったからだ。

法的な位置づけ

建築士法第1条は同法の目的規定であり、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めることにより、その業務の適正を図り、建築物の質の向上に寄与させることを目的とする旨を定める。建築物の性能基準を定める建築基準法と対をなし、設計・工事監理の担い手を規律する法律の解釈指針となる。

こんなときに使う

• 注文住宅の見積書を見ていたら「設計・監理料」の欄が工務店の一式価格に含まれていた。工事を見張る人と工事をする人が同じ会社というのは、それでいいのだろうか？ 契約前なら、第三者の建築士に監理だけを頼むという選択肢もまだ残っている
• 築40年の実家をリノベーションしようとしたら、知人の大工が「図面なんていらない、うちでやるよ」と言う。規模や構造によっては建築士の設計が法律上必要になる。来週の着工までに、確認申請が必要な工事かどうかを確かめておかないと、後で是正を求められるおそれがある

学説

通説：目的規定は直接の権利義務を生じさせないが、建築士の注意義務の範囲や業務規定の解釈にあたり、建築物の質の向上という目的に照らした解釈を導く指針として機能すると解されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築士法制定。建築基準法と同年に成立し、設計・工事監理を行う技術者の資格制度を創設
2. 2.平成18年（2006年） 改正：構造計算書偽装事件を受けた法改正。構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の創設、定期講習の義務化、管理建築士の要件強化などが行われた