建築士法 第18条（設計及び工事監理）

解説

2005年の耐震偽装事件で、確認申請の審査をすり抜けたマンションが何棟も建ち、住民は退去を迫られた。役所や検査機関の審査を通ったからといって、建物が安全だという保証にはならなかったのである。建築士法18条は、設計の時点で法令や条例の基準に適合させる責任（1項）を、審査する側ではなく建築士本人に負わせている。さらに工事監理（設計図どおりに工事が進んでいるかを図面と照らし合わせて確認する仕事）を引き受けた建築士は、図面と違う施工を見つけたら、直ちに施工者に指摘して是正を求めなければならない。施工者が従わなければ、建築主であるあなたに報告する義務を負う（3項）。つまり、施工会社と建築士が「なあなあ」で済ませた食い違いは、本来あなたの耳に入っていなければならない情報である。報告がなかったこと自体が、責任を追及するときの入口になる。家を建てる人、マンションを買う人が握るべき鍵は、契約書や確認済証よりも、この「指摘と報告の連鎖」のほうにある。

法的な位置づけ

建築士法第18条は、建築士の業務執行上の義務を定める規定である。設計における法令・条例の基準への適合義務（1項）、設計委託者への説明の努力義務（2項）、工事監理において設計図書との相違を認めた場合の施工者への指摘・是正要求および建築主への報告義務（3項）、大規模建築物の設備について建築設備士の意見を聴く努力義務（4項）から成る。

こんなときに使う

• 基礎の配筋検査の日、現場監督が「図面より鉄筋を一本減らしましたが強度は問題ありません」と言った。監理を頼んだ建築士はその場にいなかった。もしその場にいて黙認していたら、18条3項の指摘義務に違反した可能性がある。いなかったのなら、照合のやり方そのものが問われる
• もし引渡しから3年後、壁の中の断熱材が図面の半分しか入っていないと分かったら、誰に何を言えばいいのか？ 施工会社だけでなく、工事監理者として記名した建築士にも「なぜ報告がなかったのか」を問える
• あなたは設計事務所の二級建築士。施主から「予算が足りないので、確認申請後に吹き抜けを床で塞いで部屋にしたい」と頼まれた。容積率オーバーになると分かっていて図面を描けば、18条1項違反として懲戒処分（10条）の対象になる。断るのは施主のためでもある
• 上棟まで残り5日。サッシの仕様が図面と違うことに気付いた。工事が進んで壁がふさがれば確認できなくなる。今すぐ工事監理者に書面で伝えること
• 延べ面積3,000平方メートルの物流倉庫で、空調・電気設備の設計に建築設備士の意見を聴かなかった。4項は努力義務なので直ちに違法ではないが、設備不具合で紛争になれば、専門家を通さなかった判断の合理性を説明する立場に立たされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 図面との食い違いや欠陥を写真・日付付きで記録し、設計図書・確認済証・工事監理報告書の写しを揃える2. 工事中なら工事監理者へ書面で照合と是正を依頼し、18条3項の指摘・報告がなされたかを確認する3. 引渡し後なら、施工者には請負契約上の契約不適合責任、建築士には設計・監理契約上の債務不履行や不法行為を検討する4. 建築士の重大な違反は都道府県知事または国土交通大臣への懲戒申立ての対象になる。住宅紛争審査会（品確法）での紛争処理という選択肢もある

訴えられた側：1. 照合を行った日時・工程・方法（目視、立会い、写真確認など）の記録を時系列で整理する2. 施工者に是正を求めた事実、建築主へ報告した事実を、メールや議事録で示せるようにする3. 施主の要望で法令違反の設計をした場合は、要望があったことは免責にならないと理解したうえで、早めに是正案を示す4. 建築士賠償責任保険の約款と通知期限をすぐに確認し、弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：建築士に対する債務不履行責任は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条）。不法行為責任は、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、行為時から20年（民法724条、724条の2）。新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分については、売主・請負人が引渡しから10年の担保責任を負う（住宅の品質確保の促進等に関する法律94条・95条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築士法の制定。建築士の業務執行に関する規定が置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：耐震偽装事件を受けた改正。設備設計一級建築士制度の創設に伴い、本条4項ただし書等が整備されたとみられる。各項の改正内容と施行日は要検証