建築士法 第20条（業務に必要な表示行為）

解説

家の図面の隅に、小さく人の名前が印字されている。多くの施主はそこを読み飛ばすが、建築士法20条はその一行に重い意味を持たせている。設計した建築士は、一級・二級・木造のどの資格者かを表示して記名しなければならず、一部を変更したときも同じである。つまり図面は誰が責任を負うのかを示す署名入りの書類になる。構造計算で安全性を確かめたら、その証明書を設計の委託者（設計を頼んだ人）に渡す義務もある。最も見落とされているのが3項だ。工事監理（工事が図面どおりに進んでいるかを建築士が照らし合わせて確認する仕事）が終わったら、建築士は直ちに、その結果を文書で建築主に報告しなければならない。注文住宅を建てたあなたが建築主であれば、この報告書を受け取る権利がある。受け取っていないなら、要求すればよい。欠陥が見つかったとき、誰が何を確認したと書面に残しているか、その一枚が証拠の起点になる。

法的な位置づけ

建築士法第20条は、建築士の業務に関する書面上の義務を定める規定である。設計図書への資格表示と記名、構造計算による安全確認時の証明書交付、工事監理終了時の建築主への文書報告、建築主の承諾による電子報告、建築設備士の意見を聴いた旨の明示を義務づけ、設計・監理の責任の所在を書面で特定する機能を持つ。

こんなときに使う

• 注文住宅の引渡しから二年後、2階の床が傾いてきた。工務店は「施工は図面どおり」と言い張る。そのとき、引渡し時に工事監理報告書をもらっていたかどうかで状況は大きく変わる。報告書に「適合」と書いた建築士は誰か。その記名が、責任追及の二人目の相手を教えてくれる
• 設計図書の記名欄と、実際に打合せに来ていた建築士の名前が違っていたらどうなるか？ 記名した建築士が名義を貸しただけの可能性がある。名義貸しは建築士法21条の2で禁止されており、最高裁は名義を貸した建築士にも不法行為責任を認めたことがある（最判平成15.11.14）
• あなたは小さな設計事務所の二級建築士。施主の要望で、確認済証が出た後に窓の位置と間取りを少し変えた。変更図面への記名を忘れたまま現場に流した。たった一枚の記名漏れが、懲戒の口実にも、事故時の責任の押し付け合いの火種にもなる
• 引渡し前の立会いまで、あと3日。建築会社は鍵と保証書の話しかしない。工事監理報告書の交付と、構造計算をしたなら証明書の写しを、今のうちに書面で求めておく。鍵を受け取って代金を払い終えた後では、相手が急ぐ理由はなくなる
• 中古の木造住宅を買う前に、売主へ「新築時の工事監理報告書は残っていますか」と聞く。それだけで、手入れの行き届いた物件と、書類がどこにもない物件がふるい分けられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書・設計図書・確認済証・検査済証をまとめ、設計図書の記名者と工事監理者の名前を控える2. 工事監理報告書や構造計算の証明書を受け取っていなければ、建築士事務所に書面で交付や写しの提供を求める3. 欠陥の写真・日付・測定値を記録する4. 住宅紛争審査会（住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく紛争処理機関）や弁護士に相談し、施工者と建築士の責任を切り分けて請求を組み立てる。名義貸しが疑われる場合は都道府県や建築士会への情報提供も検討する

訴えられた側：1. 設計図書の変更履歴と、各版に記名した記録を整理する2. 工事監理で行った確認の内容（日付・方法・指摘事項・施工者への注意）を、記録から再現できるようにしておく3. 報告書の交付日と、交付方法（電子交付であれば建築主の承諾の記録）を確認する4. 施工者の独断による変更なのか、監理段階での見落としなのかを区別し、建築士賠償責任保険の窓口に早めに連絡する

時効（請求できる期限）：20条そのものに時効の定めはない。欠陥を理由とする請求は、不法行為であれば損害と加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）。新築住宅の構造耐力上主要な部分などは、引渡しから10年の瑕疵担保責任（住宅の品質確保の促進等に関する法律94条、95条）。契約不適合は、知った時から1年以内の通知が必要（民法566条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築士法の制定。建築士の業務に関する規定として設けられた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：構造計算書偽装事件を受けた建築士法改正。構造設計一級建築士制度（20条の2）が新設され、本条2項ただし書もこれと連動する
3. 3.令和3年（2021年） 改正：押印見直しにより、設計図書への「記名押印」が「記名」に改められた