建築士法 第19条の2（建築士免許証等の提示）

解説

家を建てる、リフォームする、店舗を改装する。打合せの席で「一級建築士の〇〇です」と名刺を出されたとき、その肩書きを確かめた人はほとんどいない。名刺は誰でも印刷できる。しかし建築士法19条の2によれば、あなたが「見せてください」と言えば、建築士は免許証または免許証明書を提示しなければならない。ポイントは、この権利を持つのが契約済みの依頼者だけではないことである。条文は「委託しようとする者を含む」と書いている。見積りを取っている段階、相見積りで業者を比べている段階でも、あなたにはこの請求権がある。数千万円の工事で、構造や耐震の安全を任せる相手の資格を確かめるのに、遠慮は要らない。断られたり話をそらされたりしたら、その反応自体が契約前に手に入る最も安いリスク情報になる。名刺の肩書きと免許証の氏名・登録番号を照合する、それだけの一手間で、無資格者による設計や名義貸しという最悪のシナリオを入口で止められる。

法的な位置づけ

建築士免許証の提示義務とは、建築士法第19条の2に基づき、一級建築士、二級建築士または木造建築士が、設計等の委託者または委託しようとする者から請求を受けた場合に、自己の建築士免許証または免許証明書を提示しなければならない義務をいう。依頼者側が建築士の資格の真正性を確認するための制度である。

こんなときに使う

• 注文住宅の初回相談。工務店の担当者が「設計は社内の一級建築士がやります」と言うが、その建築士本人は一度も打合せに来ない。設計を担当する建築士本人に免許証の提示を求め、確認申請書類に記名される建築士の氏名と一致するかを照合する。ここで食い違えば、名義貸し（21条の2）を疑う十分な理由になる
• もし、提示を求めたら「今日は持ってきていない」「会社に置いてある」と言われたらどうなる？ その場で引き下がる必要はない。次回の打合せでの提示を約束させ、それまで契約書へのサインを保留すればよい。提示義務は口約束でかわせるものではない
• あなたは小さな設計事務所を開業したばかりの二級建築士。施主から突然「免許証を見せて」と言われ、不快な顔をしてしまった。法律上、ここで拒む選択肢はない。むしろ即座に見せれば、相手の警戒は信頼に変わる
• 築40年の実家の耐震診断を、チラシで知った業者に頼もうとしている。来週には契約書にサインする予定だ。署名まで残り数日、その間に「診断を担当する方の建築士免許証を見せてください」と一本電話を入れるだけで、相手が本物かどうかの最初のふるいがかかる
• 店舗の内装工事で、設計担当者が名乗った一級建築士の氏名を、建築士名簿の閲覧で調べたら該当者がいなかった。資格の詐称が疑われる。証拠を残したうえで、建築士事務所の登録先（都道府県）に相談する段階に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設計や工事監理を担当する建築士本人に、免許証または免許証明書の提示を求める（本条）。2. 氏名・登録番号・一級か二級か木造かを控え、設計できる建物の規模・構造の範囲に合っているか確認する（3条から3条の3）。3. 建築士名簿の閲覧で登録の有無を照合する。4. 提示拒否や不一致があれば契約を保留し、建築士事務所の登録先である都道府県や国土交通省に相談する

訴えられた側：1. 依頼者や見込み客から求められたら、免許証または免許証明書を速やかに提示する。拒否は懲戒（10条）の理由になりうる。2. 打合せには常に携帯用の免許証明書を持参しておく。3. 事務所として、設計担当者と記名者の一致を社内でチェックする。4. 提示を求められたことを不快に思わず、信頼獲得の機会として扱う

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、資格の詐称や名義貸しによる損害の賠償請求には、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や不法行為の時効（民法724条、損害および加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年）が適用される。提示請求そのものは契約前から行使できる