建築士法 第19条（設計の変更）

解説

「承諾を求めなければならない」と書いてあるのに、承諾がなくても変更はできる。建築士法19条はこの二重構造でできている。他の建築士が描いた設計図書（工事に必要な図面と仕様書）の一部を変えたい建築士は、まず元の設計者に承諾を求める。ここまでは礼儀の話に見える。重要なのはただし書だ。元の設計者が連絡を絶った、廃業した、または断った。こうした場合でも、変更する建築士は「自己の責任において」図面を変えられる。つまり、元の設計者の承諾は拒否権ではない。承諾を求める手続を通したかどうかで、責任の所在が決まるのだ。施主として設計者を途中で替えたい人は、元の設計者に断られても計画が止まらないことを知っておけばよい。変更を引き受ける建築士は、承諾を得ずに変えた部分の構造や法適合の責任を、自分ひとりで負うことになる。承諾を求めた記録すら残さなければ、10条の懲戒（戒告、業務停止、免許取消し）の対象にもなりうる

法的な位置づけ

建築士法19条は、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が、他の建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとする場合に、当該設計者の承諾を求める義務を定める規定である。承諾を求めることのできない事由があるとき、又は承諾が得られなかったときは、変更する建築士が自己の責任において一部変更できる。

こんなときに使う

• 設計料の追加請求をめぐって施主と元の設計事務所がこじれ、実施設計の途中で別の建築士に引き継ぐことになった。後任のあなたが最初にやるべきなのは、図面を開くことではない。元の設計者に、変更の承諾を求める書面を送ることだ
• ゼネコンが VE 提案（コストを下げるための仕様変更）で、鉄骨の梁せいと外装材を変えたいと言ってきた。施工側の建築士が図面に手を入れるなら、元の設計者の承諾が要る。施主が「いいよ」と言っただけでは足りるのか？
• 元の設計者に承諾を求めて送ったメールに、二週間返信がない。着工まであと10日。待ち続けるか、承諾が得られなかったものとして自己責任で変更に踏み切るか。どちらを選ぶにしても、問い合わせの記録を残しておくことが判断の土台になる
• あなたは元の設計者で、ある日竣工した建物を見に行ったら、外観が自分の図面とまるで違っていた。承諾を求められた覚えはない。黙って変えられたこの状況で、何を主張できるのか？
• 注文住宅の打ち合わせ中、ハウスメーカーの担当建築士が退職し、後任が間取りを変え始めた。社内の引継ぎであっても、図面を描いた建築士が別人なら、本条の承諾手続は同じように問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の設計図書が無断で変更されたことを、竣工写真、確認申請の変更記録、施工図などで確認し保存する2. 変更した建築士を特定し、承諾を求められた事実がないことを時系列で整理する3. 必要に応じて、免許を与えた行政庁（一級は国土交通大臣、二級・木造は都道府県知事）へ懲戒の申出を検討する4. 変更部分に起因する不具合について自分の責任ではないことを、施主や第三者に書面で伝えておく5. 著作権に基づく主張や報酬請求は解釈が分かれるため、弁護士に相談して見通しを確かめる

訴えられた側：1. 変更前に、元の設計者へ変更範囲と回答期限を明記した承諾依頼を書面またはメールで送る2. 連絡がつかない、または拒否された場合は、その経緯を記録したうえでただし書に基づき自己の責任で変更する3. 変更した図面には自分の記名を行い（20条）、変更前と変更後の差分を図面番号ごとに残す4. 構造や法適合に関わる変更であれば、計画変更の確認申請（建築基準法6条）の要否も確認する5. 懲戒の申出を受けた場合は、承諾を求めた記録を提出して手続の履行を示す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、懲戒手続にも明文の期間制限はない。報酬など契約上の請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または行使できる時から10年）が、無断変更による損害賠償には不法行為の時効（民法724条、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年）が適用される