建築士法 第24条の4（帳簿の備付け等及び図書の保存）

解説

設計図の寿命は、建物の寿命よりずっと短く扱われがちだ。竣工すれば図面は段ボールに詰められ、事務所の移転や代替わりのときに処分される。建築士法24条の4は、その慣行に法律で歯止めをかけている。建築士事務所の開設者（事務所登録をしている経営者。建築士本人とは限らない）には、二つの保存義務がある。一つ目は業務の帳簿で、契約日、依頼者、業務の内容、報酬額、担当した建築士などを記録し、備え付けておく義務だ。二つ目は図書で、配置図、平面図、立面図、断面図、構造詳細図、構造計算書、工事監理報告書などを保存する義務だ。具体的な項目と期間は国土交通省令（建築士法施行規則21条）で決まっており、帳簿は事業年度末に閉鎖してから15年、図書は作成日から15年保存するとされている（最新の改正状況をご確認ください）。施主の立場で言えば、自宅の壁にひびが入った10年後でも、あの構造計算書は設計事務所に残っているはずだ、と考えてよい。事務所の立場で言えば、捨てた一冊が罰金と業務停止の理由になる。

法的な位置づけ

建築士法24条の4は、建築士事務所の開設者に帳簿および図書の保存義務を課す規定である。帳簿には契約日、委託者、業務内容、報酬額、担当建築士等の業務事項を記載し、図書には配置図、各種図面、構造計算書、工事監理報告書等が含まれる。具体的な範囲と保存期間は国土交通省令で定められる。

こんなときに使う

• 築12年の自宅で、2階の床が目に見えて傾いてきた。施工会社はもう廃業している。それでも設計事務所には、構造計算書と工事監理報告書が保存されているはずだ。どこから調べればいいか分からない、という状態から抜け出す入口は、まずその事務所に連絡することだ
• 所長の引退で設計事務所をたたむ準備をしている。倉庫には20年分の図面がある。全部シュレッダーにかければ片付くが、作成から15年たっていない図書を捨てれば保存義務違反になる。廃業届を出す前に、どの年度の分まで残すかを線引きしなければならない
• 都道府県の立入検査（建築士法26条の2）の通知が届いた。検査日まではあと10日。帳簿に報酬額が書かれていない契約が三件、担当建築士の名前が抜けている案件が一件ある。後から書き足すのではなく、記録が欠けた理由を説明できるよう準備すること
• 中古の一戸建てを買ってリノベーションしたいと考えたら、設計した事務所に図面がまだ残っているかどうかで何が変わるだろうか？ 構造図があれば、抜ける壁と抜けない壁を最初から見分けられる。図面がなければ、解体して調査する費用がかかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 建物の不具合に気付いたら、写真と日付を記録し、確認済証、検査済証、契約書を集める2. 設計事務所に書面で問い合わせ、構造計算書や工事監理報告書が保存されているか確認する3. 役所で建築計画概要書を閲覧し、設計者と工事監理者を特定する4. 事務所が廃棄していたり回答を拒んだりした場合は、事務所を登録している都道府県（指定事務所登録機関）に相談する5. 損害賠償を視野に入れるなら、品確法の10年や民法の時効を逆算して、建築紛争に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 施行規則21条の記載項目と照らし合わせ、帳簿の抜けをすべて洗い出す2. 欠けた記載を後から作ることはしない。虚偽記載は保存しないことよりも重く見られる3. 図書の保存状況を年度別に一覧にし、電子保存しているものは表示や印刷ができる状態にしておく4. 立入検査では、欠けている点と是正策を自分から説明する5. 廃業や承継の際は、保存義務が残る図書の引継ぎ先を書面で決めておく

時効（請求できる期限）：帳簿は各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後15年間保存する。図書は作成日から15年間保存する（建築士法施行規則21条、最新の改正状況をご確認ください）。施主側の請求には、品確法94条の10年（引渡しから）、民法724条の不法行為時効（損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害は5年、行為時から20年）が関わる