建築士法 第2条の2（職責）

解説

「品位」「精通」「公正かつ誠実」。抽象的な言葉が並ぶので精神論に見えるが、建築士法の中でこの一文は扱いが違う。平成17年（2005年）の構造計算書偽装事件のあと、建築士の業務は「図面を引けば終わり」ではなくなった。問われるのは、建物の質に最後まで責任を持つ専門職かどうかである。施主のあなたが押さえるべき点は三つある。第一に、本条の水準を下回る仕事ぶりは、懲戒（第10条：戒告、1年以内の業務停止、免許取消）の土台になりうる。第二に、工事監理を引き受けた建築士は、図面どおりに施工されていないと気付いたら施工者に注意し、従わなければ建築主に報告する義務を負う（第18条）。第三に、「建築士さんにお任せ」は法律上の正解ではない。建築士がどこまで誠実に動いたかは、あなたが記録を残して初めて評価できる。

法的な位置づけ

建築士法第2条の2は建築士の職責を定める規定であり、建築士に対し、常に品位を保持すること、業務に関する法令及び実務に精通すること、建築物の質の向上に寄与するよう公正かつ誠実に業務を行うことを求める。個別の業務規定や懲戒規定を解釈する際の基礎となる一般的な職業倫理規範として機能する。

こんなときに使う

• 新築して2年後、壁にひびが入った。設計した建築士は「施工会社の責任」と言い、施工会社は「図面どおりに作った」と言う。責任の押し付け合いになったとき、工事監理者だった建築士が現場で何を確認し、何を報告したかが争点の中心に浮かび上がる
• 知り合いの工務店から「確認申請のときだけ名前を貸してほしい、現場には来なくていい」と頼まれたら、どうなる？ 引き受けた瞬間、名義貸しの禁止（第21条の2）に触れ、欠陥が出れば買主から直接、損害賠償を請求されうる。現場を一度も見ていなくても逃げ切れない
• 建築士事務所に勤めるあなたは、上司から構造計算の「数字の調整」を指示された。断れば職場に居づらくなる。だが違反行為の指示に従った建築士本人も懲戒の対象になる。免許を失うのは、指示した上司だけとは限らない
• 設計契約の打ち合わせで、建築士が重要事項説明をしないまま契約書を出してきた。説明は契約の前に行う法定の手続き（第24条の7）である。後から「聞いていない」と言っても手遅れになる
• 引き渡しまであと10日。施主検査で、図面の断熱材と違う製品が入っていると気付いた。工事監理者に書面で確認を求めるなら今日しかない。引き渡し後に壁の中を開けて調べる費用は、ここで求める是正の何倍にもなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設計契約書、重要事項説明書、確認申請書類、工事監理報告書をそろえ、設計者と工事監理者の氏名・登録番号を特定する2. 不具合は日付入りの写真と動画で記録し、工事監理者に書面で説明を求める3. 回答が不誠実なら、建築士の免許を登録した行政庁へ懲戒を申し立てることを検討する4. 賠償請求は、契約責任と不法行為（民法709条）の両方の構成を弁護士と比較して決める

訴えられた側：1. 打ち合わせ記録、施工者への指示書、建築主への報告書など、自分の誠実な対応を示す資料を時系列で保全する2. 設計・監理・施工の役割分担を契約書で確認し、自分が受託していない範囲を明確にする3. 懲戒手続では意見陳述の機会（聴聞・弁明）を必ず活用する4. 加入している建築士賠償責任保険の通知期限を確認し、すぐに保険会社へ連絡する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為として請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）。懲戒処分には請求期限の定めがないが、時間がたつほど証拠は集めにくくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は訓示的な一般条項であり、単独で罰則や私法上の効果を生じさせるものではないが、懲戒事由である「業務に関して不誠実な行為」の判断や、建築士の注意義務の水準を画する際の解釈指針として機能する。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築士法制定（昭和25年法律第202号）。建築物の設計・工事監理を行う技術者の資格を定め、業務の適正化を図る。
2. 2.平成18年（2006年） 改正：構造計算書偽装事件を受けた建築士法改正。建築士の職責規定のほか、定期講習の義務化、名義貸し等の規律強化、重要事項説明など、建築士の責任を強化する規定が整備された。