建築士法 第21条の4（信用失墜行為の禁止）

解説

条文は一文しかない。しかも中心にあるのは「信用」「品位」という、どこまでを指すのか書いていない言葉だ。だからこそ本条は怖く、施主の側から見れば使い道がある。建築基準法の個別の規定に違反していなくても、専門家として信頼を裏切る振る舞いをすれば、本条違反として建築士法10条の懲戒（戒告、1年以内の業務停止、免許取消）の対象になりうる。10条は別に「業務に関して不誠実な行為」も懲戒事由にしており、二つの包括的な受け皿が並んでいる。あなたが施主なら、「違法とまでは言い切れないが明らかにおかしい」建築士の対応について、損害賠償の請求とは別に、監督官庁（一級は国土交通大臣、二級・木造は都道府県知事）へ情報提供する道がある。あなたが建築士なら、「どの条文にも書いていないから大丈夫」という判断はこの一文で崩れる。お金の争いと資格の問題は、別々の線路を同時に走る。

法的な位置づけ

建築士法21条の4は信用失墜行為の禁止を定める規定であり、建築士に対し、建築士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない旨を義務づける。名義貸しの禁止（21条の2）や違反行為の指示等の禁止（21条の3）などの個別規定を補完する包括条項として機能し、違反は同法10条の懲戒事由となる。

こんなときに使う

• 引渡しまであと5日。立会いに行くと、図面にあった耐力壁が一枚足りない。設計者兼工事監理者の建築士は「後で書類を合わせておく」と言うだけで、あなたには何も説明しない。工事監理の義務（18条）の問題であると同時に、施主を欺く説明は専門家としての信用を損なう行為として評価されうる。引渡しを受ける前に、指摘したことと建築士の返答を書面に残しておくこと
• もし建築士のあなたが、紹介した施工会社から施主に黙って紹介料を受け取っていたら、どうなる？ 金額が小さくても、施主から見れば「中立のはずの専門家が業者側にいた」ことになる。個別の禁止規定がなくても、信用失墜行為として懲戒の対象になりうる。この種の利益相反は、発覚した経緯と金額次第で評価が大きく変わる
• マンション管理組合の理事になった。大規模修繕の設計コンサルが、相場より高い工事会社ばかり推してくる。そのコンサルが建築士なら、本条の問題になりうる
• 友人の工務店に頼まれ、自分が一度も見ていない図面に建築士として記名した。名義貸し（21条の2）に当たるかどうかとは別に、建築士全体の信用を落とす行為として懲戒の判断材料にされる。善意でした手伝いだという言い訳は、処分の重さを決める場面では通りにくい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 建築士の説明、メール、LINE、図面の版、現場写真を日付順に保存する2. 書面で事実確認と説明を求め、返答も記録に残す3. 損害の回復は契約不適合責任や損害賠償など民事の手段で、資格の問題は懲戒権者（一級は国土交通大臣、二級・木造は都道府県知事）への情報提供で、と分けて進める4. 示談書に「行政への申告をしない」といった条項を入れるよう求められたら、サインする前に弁護士に相談する

訴えられた側：1. 指摘された行為が、どの個別規定に当たるのか、それとも包括条項の問題なのかを切り分ける2. 事実関係を時系列でまとめ、施主への説明と是正を自分から先に進める3. 懲戒の手続では、処分の前に意見を述べる機会がある。弁護士とともに、反省、是正の状況、被害回復を具体的な資料にして示す4. 処分を受けた場合は、審査請求や取消訴訟の期限を確認する

時効（請求できる期限）：懲戒処分そのものについて、法律に定められた時効期間は見当たらない（運用上の扱いは要確認）。処分に不服がある場合は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。施主が民事で請求する場合は、契約不適合を知った時から1年以内の通知（民法566条）、不法行為なら損害と加害者を知った時から3年（民法724条）に注意（最新の改正状況をご確認ください）