建築士法 第22条（知識及び技能の維持向上）

解説

建築士の免許には更新制度がない。一度合格すれば、一級建築士の資格は原則として一生有効である。ところが建築基準法も省エネ基準も構造の技術も、毎年のように変わっていく。その間を埋めるのが本条である。第1項は建築士に、知識と技能を磨き続ける努力義務（守るよう努めなければならないが、守らなくても直ちに罰則はない義務）を課している。第2項は、国土交通大臣と都道府県知事に、そのための情報提供などの支援を求めている。本条そのものに罰則はない。それでも施主にとって意味は小さくない。設計を頼むときは、肩書きだけでなく「最新の基準をどう学び続けているか」まで確かめてよい。法律は、資格を取った時点の知識だけで十分だとは考えていない。そしてこの努力義務は、建築士事務所に所属する建築士の定期講習の受講義務（22条の2）として具体的な形になっている。講習を受けていない建築士に図面を任せるかどうかは、契約書にサインする前にあなたが判断できる。

法的な位置づけ

建築士法第22条は、建築士の継続的な能力維持を定める規定である。第1項は建築士に設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上の努力義務を課し、第2項は国土交通大臣及び都道府県知事に情報・資料の提供その他の支援措置を求める。免許の更新制がない建築士制度において、資格取得後の能力水準を補完する役割を担う。

こんなときに使う

• あなたに設計を提案している建築士が、2025年4月施行の改正建築基準法（いわゆる4号特例の縮小）や省エネ基準への適合義務化について、話を振っても曖昧にしか答えない。本条の努力義務を怠っている兆候であり、確認申請のやり直しや工期の遅れという形で施主にはね返ってくるおそれがある
• 建築士事務所を開いて8年、目の前の案件に追われて定期講習の案内メールを放置していた。もし都道府県から受講状況の照会が来たら、どうなるだろうか。22条の2の受講義務に違反した状態は、懲戒（10条）の対象になりうる
• 工務店に勤める友人から相談が来た。会社の一級建築士が「講習なんて形だけだ」と言って受けていないという。その人が名義上の管理建築士だった場合、事務所全体の信用問題に発展する
• 引き渡しから3年後、断熱の不具合で結露がひどい。設計当時すでに一般的だった知見を建築士が使っていなかったのなら、技能の水準は過失の判断材料になる。証拠となる図面や打合せ記録を保管している今のうちに、専門家に相談したい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設計図書・打合せ記録・メールをすべて保管する。2. 不具合が、設計当時の基準や一般的な知見に反していないか、第三者の建築士に意見を求める。3. 建築士の登録情報や所属事務所を確認し、定期講習の受講状況も問い合わせる。4. 重大な問題があれば、都道府県（一級建築士の場合は国土交通大臣）に懲戒処分を求める申出ができる。民事上の請求は、別途弁護士と検討する

訴えられた側：1. 定期講習の修了証や、受講した研修・CPD（継続的な職能研修）の記録を整理し、継続して学んでいたことを証明できるようにする。2. 問題となった設計が、設計当時の法令と技術水準に合っていたことを資料で示す。3. 本条違反だけで処分される可能性は低い。それでも、22条の2の受講義務を怠っていた場合は懲戒の対象になりうるので、未受講の状態があればすぐに解消する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。定期講習は、国土交通省令で定める期間（3年）ごとの受講が必要である（最新の改正状況をご確認ください）。施主の民事上の請求には、一般の消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）と、不法行為の時効（民法724条）が適用される

学説

一般的理解：本条は努力義務規定であり、本条違反のみを根拠に行政処分や私法上の請求が直接導かれるものではないと解される。実効性は22条の2の定期講習義務と10条の懲戒制度によって担保される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：構造計算書偽装事件を受けた建築士法改正で、建築士事務所に所属する建築士の定期講習受講義務（22条の2）が設けられ、本条の能力維持の要請が具体的な義務として制度化された