建築士法 第22条の2（定期講習）
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- 次の各号に掲げる建築士は、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、次条第一項の規定及び同条第二項において準用する第十条の二十三から第十条の二十五までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（次条において「登録講習機関」という。）が行う当該各号に定める講習を受けなければならない。
- 一一級建築士（第二十三条第一項の建築士事務所に属するものに限る。）別表第二（一）の項講習の欄に掲げる講習
- 二二級建築士（第二十三条第一項の建築士事務所に属するものに限る。）別表第二（二）の項講習の欄に掲げる講習
- 三木造建築士（第二十三条第一項の建築士事務所に属するものに限る。）別表第二（三）の項講習の欄に掲げる講習
- 四構造設計一級建築士別表第二（四）の項講習の欄に掲げる講習
- 五設備設計一級建築士別表第二（五）の項講習の欄に掲げる講習
この条文の基本情報
定期講習とは何ですか？
定義定期講習とは、建築士法第22条の2に定められた規定で、「次の各号に掲げる建築士は、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、次条第一項の規定及び同条第二項において準用する第十条の二十三から第十条の二十五…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築士法第22条の2（定期講習）は、日本の建築士法に含まれる条文です。
- 建築士法第22条の2の条文原文は「次の各号に掲げる建築士は、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、次条第一項の規定及び同条第二項において準用する第十条の二十三から第十条の二十五…」で始まります。
- 建築士法第22条の2は第四章 業務に置かれています。
- 建築士法の公布日は昭和25年5月24日です。
- 建築士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 建築士法第22条の2の前の条は建築士法第22条です。
- 建築士法第22条の2の次の条は建築士法第22条の3です。
- 建築士法第22条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第22条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000202 - 本サイト収録
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第22条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000202/22_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点建築士法22条の2は、事務所に属する建築士と構造・設備設計一級建築士に、省令で定める期間（三年）ごとの定期講習受講を義務づける。違反は懲戒の対象となる。
Q · 建築士の定期講習って、受けないとどうなるの？
免許は失効しないが、懲戒処分の対象になる
建築士法22条の2により、建築士事務所に属する一級・二級・木造建築士と、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士は、省令で定める期間（建築士法施行規則で三年）ごとに登録講習機関の定期講習を受けなければなりません。受講しなくても免許が自動で失効することはありませんが、法令違反として建築士法10条の懲戒（戒告、業務停止、免許取消し）の対象となり、処分内容が公表されることがあります。
解説
一級建築士の免許には有効期限がない。一度取れば一生ものだ、と多くの人は考える。ところが建築士事務所に属して設計や工事監理を仕事にする建築士は、免許とは別に、ほぼ三年ごとに講習を受け直す義務を負っている。それを定めるのが建築士法22条の2である。法律が決めているのは「三年以上五年以内で国土交通省令が定める期間ごと」という枠だけで、実際の周期は省令（建築士法施行規則）が三年と定めている（最新の改正状況をご確認ください）。見落とされやすい点が二つある。一つ目に、一級・二級・木造建築士に受講義務があるのは「建築士事務所に属する者」だけである。事務所に属さず設計を請け負わない立場なら、この義務はかからない。二つ目に、構造設計一級建築士と設備設計一級建築士は、どこに属していても受講義務を免れない。講習を受けなくても免許が自動で失効するわけではない。しかし法令違反として、国土交通大臣による懲戒（10条：戒告、業務停止、免許取消し）の対象になる。依頼する側から見れば、目の前の建築士が講習を受けているかどうかは、その建築士の知識が最新かどうかを測る数少ない客観的な目安になる。
法的な位置づけ
建築士法第22条の2は建築士の定期講習受講義務を定める規定であり、建築士事務所に属する一級建築士・二級建築士・木造建築士、ならびに所属を問わず構造設計一級建築士および設備設計一級建築士について、国土交通省令で定める期間ごとに、登録講習機関が行う講習を受けることを義務づける。
手順
- 1.自分が受講義務の対象か確認する 建築士事務所（建築士法23条の登録事務所）に所属建築士として登録されているか、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の資格を持っているかを確認する。いずれかに当たれば受講義務がある
- 2.次回の受講期限を計算する 前回受講日の属する年度の翌年度初めから三年以内が期限となる（施行規則の現行規定を要確認）。修了証で前回の受講日を確認し、期限年度をカレンダーに記録する
- 3.登録講習機関に早めに申し込む 資格区分（一級・二級・木造・構造設計・設備設計）に合った講習を選び、登録講習機関に申し込む。年度末は申込みが集中するため、期限年度の前半に申し込むのが安全
- 4.受講・修了考査を経て修了証を保管する 講習を受講し修了考査を経て修了証を受け取る。修了証は施主への説明や所属事務所での管理に使うため、写しを事務所にも提出して保管する
よくある質問 AI による整理
Q1建築士定期講習とは何ですか？
建築士法22条の2に基づき、事務所に属する建築士などが一定期間ごとに受ける法定講習です。登録講習機関が実施し、法令改正や技術基準の最新知識を学びます。
Q2建築士定期講習は何年ごとですか？
法律は「三年以上五年以内で省令が定める期間」とし、建築士法施行規則が三年と定めています。前回受講日の属する年度の翌年度初めから数えます（最新の改正状況をご確認ください）。
Q3建築士定期講習の対象者は誰ですか？
建築士事務所に属する一級・二級・木造建築士と、所属に関係なく構造設計一級建築士・設備設計一級建築士です。事務所に属さない一級建築士は原則対象外です。
Q4定期講習を受けないと罰金はありますか？
本条違反そのものに罰金の定めはありません。ただし建築士法10条の懲戒事由となり、戒告・業務停止・免許取消しの対象になり得ます。
Q5建築士定期講習はどこで受けられますか？
国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が実施します。機関ごとに日程・会場・オンライン形式が異なるため、各機関の案内で申込みます。
Q6一級建築士に合格したばかりでも定期講習は必要？
建築士事務所に所属して業務を行うなら受講義務の対象になります。初回受講の時期は省令の定めによるため、所属時に確認が必要です。
Q7建築士定期講習の受講歴は確認できる？
受講すると修了証が交付されます。施主は設計を依頼する前に、建築士に免許証と修了証の提示を求めて受講状況を確認できます。
Q8構造設計一級建築士の講習は通常の講習と違う？
違います。本条は別表第二で講習を区分しており、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士はそれぞれ専用の定期講習を受ける必要があります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1講習を一回すっぽかしたら、免許って取り消されるんですか？
いきなり取り消されることは通常ない。受講義務違反は建築士法10条の懲戒事由に当たり、処分は戒告、一年以内の業務停止、免許取消しの順に重くなる。一回の未受講なら実務上は戒告にとどまることが多いとされる。実務のポイント：戒告でも国土交通省のウェブサイトで氏名などが公表されることがある。取引先の企業が検索して見つけた時点で、公共工事やコンペの審査に響く。処分が軽いことと、受けるダメージが小さいことは別の話である
Q2会社の設計部にいるんですが、これって「建築士事務所に属する」になります？
その会社（または設計部門）が建築士法23条の建築士事務所として登録されていて、あなたが所属建築士になっていれば、受講義務の対象になる。社内で設計の仕事をしているかどうかではなく、登録上どう扱われているかで決まる。実務のポイント：大手企業では登録上の所属建築士の名簿と実態がずれていることがある。人事異動のときに名簿から外れたのか確認しておかないと、受講義務があるのに本人が気づかないことが起きる
間違えやすい点 AI による整理
- 「講習を受けなければ免許が失効する」と思われがちだが、法律上そういう仕組みにはなっていない。免許は残る。ただし受講義務違反は懲戒（10条）の対象になり、国土交通省は未受講者に戒告などの処分を出して公表している。失効しない分、本人が軽く見て放置し、処分歴が残る結果になりやすい
- 受講義務は「建築士全員」にあると思われている。実際には、一級・二級・木造建築士については建築士事務所に属する者に限られる。逆に構造設計一級建築士と設備設計一級建築士は、所属先に関係なく受講義務がある。自分がどちらに当たるのかを取り違えることがいちばん危ない
- 施主にとって講習は建築士の内部の話で、自分には関係ないと思われがちだ。しかし法律から見ると、定期講習は2005年の耐震偽装事件を受けて設けられた、消費者を守るための制度の一部である。講習を受けていない建築士は、少なくとも法が求める最新知識の更新を怠っている。このことは依頼先を選ぶ判断材料にしてよい
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 義務の性質 | 建築士法22条の2：定期講習の受講義務（法的義務） | 建築士法22条：知識・技能の維持向上の努力義務 建築士法24条：管理建築士の設置と管理建築士講習 |
| 対象者 | 事務所所属の一級・二級・木造建築士、構造・設備設計一級建築士 | すべての建築士 建築士事務所を管理する管理建築士 |
| 頻度 | 省令で定める期間（三年）ごとに反復 | 期間の定めなし 管理建築士となる要件として受講 |
| 違反時の帰結 | 建築士法10条の懲戒事由 | 努力義務のため直接の制裁なし 要件を欠く管理建築士は事務所の管理体制が問題となる |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾は開業証書に6年の有効期限を設け、更新時に専門訓練・学術活動の証明を求める。日本が免許を終身としつつ講習受講を懲戒で担保するのと対照的に、更新制で継続教育を担保する
ドイツでは建築家会議所（Architektenkammer）への登録者に州法上の継続研修義務が課される例が多く、職能団体の自治で運用される
米国では多くの州が登録更新の要件として継続教育単位の取得を求めており、未取得は登録更新不可につながる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 独立して事務所を開いて四年目。日々の仕事に追われ、気づけば前回の定期講習から三年以上が過ぎていた。ある日、国土交通省の名前が入った封書が届く。開けると、懲戒手続に関する通知だった
- 注文住宅の設計を頼もうとしている建築士が、本当に最新の基準を学んでいるのか気になったら、どうやって確かめればいい？ 免許証を見せてもらい、講習の受講歴を尋ねることは施主として正当な行動である
- ゼネコンの設計部から不動産会社の企画部へ移った一級建築士の友人が「講習はもう受けなくていいのか」と聞いてきた。事務所に属さなくなったのなら原則として受講義務はない。ただし構造設計一級建築士の資格を持っているなら話は別である
- 受講期限の年度末まであと二か月なのに、登録講習機関の申込みはどの回もほぼ埋まっている。年度末に駆け込みが集中するのは毎年のことだ
- あなたは事務所の開設者である。所属建築士の一人が講習を受けていないと分かった。懲戒されるのはその建築士本人だが、それを放置した事務所の管理体制や対外的な信用も問われる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 依頼した建築士の設計に欠陥が疑われる場合、まず免許証の提示を求め（建築士法19条の2）、登録番号を控える2. 定期講習を受けていないことが分かったら、その事実を記録しておく。国土交通省や都道府県の建築士担当窓口に情報提供できる3. 損害の回復は別ルートで行う。設計契約の債務不履行（民法415条）または不法行為（民法709条）で請求し、建築士事務所の開設者も相手方として検討する4. 受講していないこと自体が損害賠償を直接根拠づけるわけではない。注意義務違反を補強する事情として使う
訴えられた側：1. まず前回の受講日と、省令が定める受講期限を確認する2. 期限を過ぎていたら、登録講習機関の直近の回にすぐ申し込み、できるだけ早く受講を終える3. 国土交通省から聴聞や弁明の機会の通知が来たら、未受講になった理由（病気、事務所の移転など）と、受講を済ませたことの証明を添えて書面で答える4. 事務所の開設者は、所属建築士の受講期限を一覧で管理する体制を整え、再発防止策として示せるようにしておく
時効（請求できる期限）：受講周期は法律上「三年以上五年以内で国土交通省令で定める期間」とされ、建築士法施行規則で原則三年と定められている。期限は前回の受講日が属する年度の翌年度の初めから数える（最新の改正状況をご確認ください）。懲戒処分そのものについて特定の時効はない
改正沿革 AI による整理
- 平成18年（2006年）改正 耐震偽装事件を受けた建築士法改正で、建築士事務所所属の建築士と構造・設備設計一級建築士に定期講習の受講を義務づける規定として新設された（2008年施行）。その後の改正の有無と内容は人の手で確認する必要がある
改正の年表
- 1.平成18年（2006年） 新設：耐震偽装事件を受けた建築士法等の一部を改正する法律により、事務所所属建築士と構造設計・設備設計一級建築士の定期講習受講義務として新設（2008年施行）。その後の改正の有無は要確認
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