建築士法 第22条の3（定期講習の講習機関の登録）

解説

建築士事務所に勤める建築士は、3年以内ごとに「定期講習」を受けなければならない（建築士法22条の2）。では、その講習を開いているのは誰か。国でも建築士会でもなく、国土交通大臣の「登録」を受けた事業者である。本条は、その登録をどう取るかを定めた入口の条文だ。ポイントは三つある。第一に、登録は講習の種類ごとに取る。一級・二級・木造建築士の定期講習、構造設計一級建築士の定期講習、設備設計一級建築士の定期講習はそれぞれ別枠で、一つ通れば全部できるわけではない。第二に、登録の要件や監督の仕組みは条文に直接書かれていない。構造設計・設備設計一級建築士講習の機関について定めた第10条の23以下を「準用」（よその規定を読み替えて流用すること）しているので、そちらを読まないと全体像は見えない。第三に、細かい手続は国土交通省令に任されている（3項）。あなたが受講者なら、受けた講習が登録講習機関のものかどうかで、法律上の受講義務を果たしたことになるかが決まる。あなたが事業者なら、ここが市場への入口であり、同時に取消しリスクの入口でもある。

法的な位置づけ

建築士法第22条の3は、建築士定期講習を実施する登録講習機関の登録手続を定める規定である。登録は別表第二に掲げる講習の区分ごとに、講習事務を行おうとする者の申請により行われる。欠格事由・登録基準・登録後の監督等は構造設計・設備設計一級建築士講習の機関に関する第10条の23以下を準用し、必要事項は国土交通省令で定める。

こんなときに使う

• 受講料が相場より安いオンラインの「建築士向けアップデート講座」を見つけて申し込んだ。修了証も届いた。ところがその事業者は登録講習機関ではなかった。3年の期限が過ぎた後で気づけば、定期講習は未受講のままで、懲戒（建築士法10条）の対象になりうる
• 資格スクールを経営するあなたが、一級建築士定期講習の登録をすでに持っている。構造設計一級建築士定期講習も開講しようとしたら、別の講習区分なので改めて登録申請が必要だと言われた。講師要件も科目も別で、準備期間は想定の倍かかる
• 所属事務所の管理建築士から、今年度で3年の期限が切れると告げられた。残り2か月で、登録講習機関の開講日程と定員を確認し、修了考査まで終えなければならない。どうする？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 修了証の発行者名を確認し、国土交通省が公表する登録講習機関の一覧と照合する2. 登録外の講習だった場合、直ちに登録講習機関の直近日程に申し込み、受講期限内に受講を完了させる3. 事業者が定期講習であるかのように宣伝していたなら、広告・申込画面を保存し、受講料の返還を求める（景品表示法上の問題や消費者紛争としての相談も検討） 4. 所属事務所の管理建築士にも状況を共有し、事務所側の受講管理記録と整合させる

訴えられた側：1. 登録講習機関として国から報告徴収や改善命令を受けたら、業務規程・帳簿・講師要件の充足状況を即座に点検する2. 準用される登録基準（第10条の24の読替え後）と自社の運営実態のずれを一覧化し、是正計画を書面で示す3. 受講者への修了証発行に誤りがあれば、受講者が期限を徒過しないよう個別に連絡し再受講の機会を設ける4. 取消し等の不利益処分が見込まれる場合は、行政手続法上の聴聞・弁明の機会を必ず使う

時効（請求できる期限）：建築士事務所に属する建築士の定期講習は、国土交通省令（建築士法施行規則）により原則3年以内ごとに受講する（最新の改正状況をご確認ください）。登録講習機関の登録には有効期間と更新の仕組みがあり、準用規定と省令で確認が必要。登録取消し等の処分に対する取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：構造計算書偽装問題を受けた建築士法改正により、建築士事務所所属建築士の定期講習制度と登録講習機関の仕組みが導入された。その後の読替え部分の改正履歴は要確認