建築士法 第10条の24（登録基準等）

解説

建築士が受ける定期講習や管理建築士講習を、国は自分で教えていない。民間の「登録講習機関」に任せている。では誰でも講習屋になれるのか。答えは三つの関門だ。第一に、別表第一が講習ごとに定める資格を持つ講師が、決められた科目を教えること。第二に、申請者が設計・工事監理・建物の販売や仲介・建築工事の請負を業として行う「建築関連事業者」ではなく、その支配下（親会社が建築関連事業者である、役員の構成が建築関連事業者に偏っている等）にもないこと。第三に、債務超過（負債が資産を上回る状態）でないこと。見落とされがちなのは冒頭の「登録をしなければならない」という一句である。三基準を満たし、前条の欠格事由にも当たらなければ、国土交通大臣に裁量（役所の自由な判断の余地）はなく、登録を拒めない。逆に言えば、あなたが受講する講習の中立性は、この独立性要件ひとつで担保されている。

法的な位置づけ

建築士法第10条の24は、建築士の定期講習等を行う登録講習機関の登録基準を定める規定である。別表第一に定める講師による講習事務の実施、建築関連事業者でなくその支配下にもないこと、債務超過の状態にないことの三基準を定め、すべて満たす申請者については国土交通大臣に登録義務を課す。登録は登録講習機関登録簿への記載により行われる。

こんなときに使う

• 建築系の研修会社を立ち上げ、定期講習の登録を申請した。ところが出資者の過半がハウスメーカーで、審査で「支配されている」と指摘された。資本構成を組み替えるまで、講習は一回も開けない
• 申請から数か月、国交省から何の連絡もない。基準は全部満たしているのに、なぜ止まっているのか？ 本条は羈束的な登録義務を定めているので、不作為（役所が何もしないこと）を争う道がある
• あなたは一級建築士で、定期講習の受講期限まであと二か月。安さで選んだ講習が登録講習機関のものでなければ、受講しても法定講習を受けたことにならない。申込み前に国交省の登録一覧で確認する

取るべき行動

被害を受けた側：登録を拒否された申請者の場合。1. 拒否理由が三基準または前条の欠格事由のどれに当たるのか、書面で特定する（行政手続法8条の理由提示） 2. 講師要件なら講師の経歴資料を、独立性なら資本・役員構成の資料を、債務超過なら直近の貸借対照表を再点検する3. 誤認があれば審査請求または取消訴訟を検討し、組み替えで解消できるなら再申請のほうが早いこともある

訴えられた側：登録後に基準を欠くと指摘された講習機関の場合。1. 役員の交代、新規株主、講師の退任といった変化が基準に触れていないか直ちに洗い出す2. 適合命令や登録取消しに進む前に、是正計画を示して国交省と協議する3. 受講者への影響を最小限にするため、講習日程の変更や他機関への案内も準備しておく（取消し等の根拠条文は現行規定を要確認）

時効（請求できる期限）：登録拒否処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。登録自体にも有効期間があり、更新が必要（期間は最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法の一般的理解：「登録をしなければならない」との文言は、要件を満たす申請に対し行政庁の裁量を否定する羈束的な定めと解されるのが一般的である。基準充足を主張立証できれば、拒否処分や不作為は違法を争う対象となり得る。