建築士法 第10条の22（構造設計一級建築士講習又は設備設計一級建築士講習の講習機関の登録）

解説

2005年の耐震偽装事件（構造計算書の偽造で、震度5強程度で倒壊のおそれがあるマンションが建てられた事件）のあと、国は構造と設備の専門家に「上乗せ資格」を設けた。それが構造設計一級建築士と設備設計一級建築士である。どちらも一定の実務経験に加えて、国の講習を修了しなければ名乗れない。ここで多くの人が見落としている点がある。この講習を実施しているのは国ではないということだ。本条によれば、講習を行いたい民間の機関が講習の区分ごとに申請し、国土交通大臣の登録（一定の基準を満たした機関を公式名簿に載せる手続）を受けて、はじめて講習事務（講習の実施に関わる業務一式）を担える。つまり、あなたの住むマンションの構造安全性を確認する資格者は、国が登録した民間機関の教室で育成されている。登録制は「基準を満たせば登録しなければならない」仕組みであり、役所が気に入った団体だけを選ぶ「指定制」とは考え方が異なる。資格の信頼性は、この登録の入口でどれだけ厳しく審査されるかにかかっている。

法的な位置づけ

建築士法第10条の22は、構造設計一級建築士講習および設備設計一級建築士講習の実施に関する事務（講習事務）について、これを行おうとする者の申請により、別表第一に掲げる講習の区分ごとに登録を行う旨を定める規定である。同法10条の3第1項第1号の登録の申請単位と申請主義を明らかにする。

こんなときに使う

• 一級建築士として構造設計の経験を積んできたあなたが、構造設計一級建築士の講習を申し込もうとしている。案内に「登録講習機関」と書いてあるのに、運営しているのは民間の財団法人だ。この講習を修了すれば資格要件を満たせるのか、それとも国が直接やっている別の講習を探すべきなのか？ 答えは本条にある。大臣の登録を受けた機関の講習なら、修了は正式な要件として認められる
• 教育事業を営むあなたの会社が、建築士向け講習の新規参入を検討している。本条によって、講習の区分ごとに登録申請が必要になる。構造設計の講習で登録を得ても、設備設計の講習は別途申請しなければならない
• 購入を考えているタワーマンションの販売資料に「構造設計一級建築士が関与」とある。その資格が、国の登録した講習機関で修了考査を通った者にしか与えられないと知っていれば、資料を読むときに確かめる点が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受講を検討している講習の主催者が、国土交通省の公表する登録講習機関に該当するかを確認する2. 修了証の名義と講習区分（構造設計か設備設計か）を確かめる3. 実施方法が講習事務規程に違反していると疑われる場合は、国土交通省（住宅局の担当課）に情報提供する。国は講習機関に対して報告徴収や改善命令を出す権限を持っている

訴えられた側：1. 講習機関として指摘を受けた場合、まず講習事務規程と実際の運営とのずれを洗い出す2. 帳簿や講師の資格記録を整理し、報告徴収に備える3. 改善命令が出た場合は期限内に是正計画を提出する。登録取消しは行政処分（役所が直接下す具体的な決定）なので、行政手続法上の聴聞手続や、審査請求・取消訴訟で争う余地がある

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。登録講習機関の登録には有効期間があり、更新が必要とされる（建築士法の更新規定、最新の改正状況をご確認ください）。登録取消しなどの処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：耐震偽装事件を受けた建築士法改正で、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の制度とあわせて講習機関の登録制度が設けられたとされる（平成20年（2008年）施行）。条番号・文言のその後の変動は要確認