建築士法 第10条の23（欠格条項）

解説

建築士が3年ごとに受ける定期講習や、構造設計一級建築士になるための講習は、国土交通大臣に登録された民間機関（登録講習機関）が実施している。本条は、その登録を受けられない者を六つ並べた入口の審査基準である。6つのうち5つは個人の事情、つまり未成年、破産して復権していない、刑の執行を終えてから2年以内、登録取消しから2年以内、心身の故障である。最後の第6号がいちばん効く。法人の役員に、前の5つのどれかに当たる人が一人でもいれば、法人ごと登録を受けられない。講習事業に参入しようとする会社にとって、審査の焦点は事業計画の出来より役員名簿の中身にある。なお第3号の範囲には非対称がある。拘禁刑以上はどの法律の罪でも対象になるが、罰金の場合は建築士法の罰金だけが対象になる。他の法律の罰金で欠格になることはない。この線の位置を知っているかどうかで、役員人事の判断が変わる。

法的な位置づけ

建築士法第10条の23は、登録講習機関の登録に関する欠格事由を定める規定である。未成年者、復権を得ない破産者、拘禁刑以上の刑または建築士法違反の刑の執行終了等から2年を経過しない者、登録取消し後2年を経過しない者、心身の故障により講習事務を適正に行えない者、およびこれらに該当する役員を有する法人は、登録を受けることができない。

こんなときに使う

• 講習事業の新会社を立ち上げる直前、取締役候補の一人が3年前に建築士法違反で罰金刑を受けていたことが判明した。罰金の納付から2年が過ぎていれば第3号には当たらない。納付日から数えて何年経っているか、まず確認する
• 取締役が執行猶予中だったら、申請は通るのか？ 猶予期間中は「拘禁刑に処せられ」た状態がまだ続いているので、法人ごと第6号に当たる。猶予期間が満了すれば刑の言渡しは効力を失う（刑法27条）ので、そこから先は欠格にはならないというのが一般的な理解である
• あなたは登録講習機関の経営者である。新しく迎えた役員が、就任後に別件で拘禁刑の判決を受けた。役員が欠格事由に当たった時点で、登録は取消しの対象になる。判決確定の前に役員を退任させるか、事業を止めるか、決断までに残された時間は少ない
• 破産した経験のある建築系講師が、自分で講習機関を立ち上げたい。免責許可決定が確定していれば当然に復権している（破産法255条）。過去に破産したことそのものは障害にならない
• 登録を取り消された講習会社の役員たちが、翌月に新会社をつくって申請してきた。条文の文言上、第4号は「登録を取り消された者」本人しか対象にしていない。そのため役員が同じでも、欠格条項で直接には止められない構造になっている

取るべき行動

被害を受けた側：出資者や共同経営者として、役員一人の欠格によって登録が拒否されたり取消しのおそれが生じたりした場合の手順である。1. その役員がどの号に当たるのか、根拠となる日付（刑の執行終了日、取消し日）を特定する2. 他の法律による罰金や、執行猶予期間の満了など、実は欠格に当たらない事情がないか洗い出す3. 当たる場合は、その役員を退任させて変更を届け出る道を検討する4. 拒否処分の理由に誤りがあれば、審査請求や取消訴訟を視野に入れ、早めに専門家に相談する

訴えられた側：登録を拒否された、または取消しの通知を受けた機関側の手順である。1. 通知書に書かれた根拠の号と事実を確認する2. 罰金の根拠法、2年の起算日、執行猶予の満了、免責による当然復権を一つずつ検証する。誤認があれば聴聞や弁明の場で書面にして主張する3. 欠格が事実であれば、役員の退任や体制の立て直しを速やかに行う4. 再申請できる時期（取消しから2年後）を逆算し、受講者への告知と引き継ぎの計画を立てる

時効（請求できる期限）：欠格期間は、刑の執行を終えた日、または執行を受けることがなくなった日から2年。登録取消しの場合は取消しの日から2年。登録の拒否や取消しに不服があれば、国土交通大臣への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：構造計算書偽装問題を受けた建築士法改正で、定期講習と構造設計一級建築士等の制度とともに登録講習機関の制度が設けられ、その欠格事由が規定された（条番号は当時と異なる可能性がある）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う整理により、第3号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められた（令和7年6月1日施行）