建築士法 第10条の36（登録の取消し等）

解説

建築士の定期講習や管理建築士講習を開く民間の「登録講習機関」は、国土交通大臣の登録だけを足場にして営業している。その足場がどう崩れるかを定めたのが本条である。仕組みは二段になっている。第1項は自動的に落ちるブレーカーである。第十条の二十三が定める欠格事由（登録を受けられない事情。ただし第一号と第四号は除く）に当てはまった時点で、大臣は登録を「取り消さなければならない」。大臣が手心を加える余地はない。第2項は大臣が判断して落とすレバーである。講習事務規程を無視して講習した、改善命令に従わなかった、財務諸表の閲覧請求を正当な理由なく断った、講習事務で著しく不適当な行為をした、不正な手段で登録を受けた、といった場合に、大臣は登録の取消しか、期間を決めた講習事務の全部または一部の停止を選んで命じることができる。第3項により、どちらの処分も公示される。講習を受ける建築士にとっての要点は、受講先が明日も正規の機関であり続ける保証はなく、処分は公に記録されるということである。運営する側にとっては、規程からの小さなずれの積み重ねが、事業そのものを止める処分につながりうる。

法的な位置づけ

建築士法第10条の36は、登録講習機関に対する監督処分を定める規定である。欠格事由に該当した場合の必要的な登録取消し（第1項）、講習事務規程違反・命令違反・不正登録等を理由とする裁量的な登録取消しまたは期間を定めた講習事務の全部・一部停止命令（第2項）、及び処分の公示義務（第3項）から成る。

こんなときに使う

• 定期講習の受講期限が迫っている。申し込んだ講習機関が、講習事務の停止を命じられたと官報で公示された。代わりの機関の日程を今週中に押さえないと、建築士事務所に所属する建築士としての受講義務の期限を越えるかもしれない
• もし三年前に受けた定期講習の実施機関が、今になって登録を取り消されたら、あなたの修了実績は消えるのか？ 取消しは原則として将来に向かって効力を持つ処分であり、すでに修了した講習まで当然にさかのぼって無効になるわけではないと解される。それでも、修了証と受講記録は手元に保管しておくべきである
• 講習機関の事務局で働くあなたが、会場の都合で講習時間を短くし、講習事務規程と異なるカリキュラムで運営した。悪気のない現場判断でも、第2項第2号の「届け出た講習事務規程によらないで講習事務を行つたとき」にそのまま当てはまる
• 受講者から「財務諸表を見せてほしい」と求められ、面倒だったので断った。第十条の三十第二項の請求を正当な理由なく拒めば、それだけで登録取消しの理由になりうる
• 改善命令を受けたのに、対応を後回しにしたまま次の講習シーズンに入ろうとしている。命令違反は第2項第4号に当たる。次に来るのは業務停止か、登録の取消しである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受講先が業務停止や登録取消しになったら、まず官報の公示と国土交通省の発表で、処分の内容と期間を確認する2. 修了証や受講記録を保全する。すでに修了した講習の扱いは、国土交通省または指定された窓口に書面で照会する3. 受講義務の期限を確認し、別の登録講習機関の日程をすぐに押さえる4. 支払済みの受講料は、受講契約に基づいて返金を請求する

訴えられた側：1. 取消処分の前には原則として聴聞が行われ（行政手続法第十三条）、停止命令の前には弁明の機会が与えられる。この場で事実関係と是正状況を記録に基づいて示す2. 第1項の事案なら、争点は欠格事由に当たるかどうかに絞る3. 第2項の事案なら、違反の程度、是正措置、再発防止策を示し、取消しではなく一部停止にとどめるよう求める4. 処分に不服があれば、審査請求か取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第十八条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法第十四条）。業務停止の期間は処分ごとに定められる

学説

行政法上の通説（取消しと撤回の区別）：登録後の事情を理由とする処分は講学上の「撤回」にあたり、原則として将来に向かって効力を生じる。これに対し、不正な手段による登録（第2項第6号）は成立時の瑕疵を理由とするため、遡及的な取消しとして扱われる余地があるとされる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：耐震偽装事件を受けた建築士法改正で、建築士の定期講習と登録講習機関制度が整備され、その監督規定として登録取消し等の規定が置かれたとされる。条番号・文言のその後の変動は要検証。