建築士法 第10条の33（改善命令）

解説

建築士が受ける講習には、定期講習、管理建築士講習、構造設計一級建築士講習、設備設計一級建築士講習がある。その多くを運営しているのは国ではなく、国土交通大臣に登録した民間の「登録講習機関」だ。本条は、その講習機関が講習事務を公正かつ適切に行う義務（第10条の28）を守っていないとき、大臣が「講習をきちんと実施せよ」「やり方を改めよ」と命じられることを定める。この命令は行政処分（役所が相手に直接下す具体的な決定）にあたる。注目すべきは、本条が登録取消しの手前に置かれた「中間段階のブレーキ」だという点だ。講習を受ける建築士から見れば、講習の質が落ちても、自分の修了資格がすぐに無効になるわけではない。講習機関から見れば、改善命令に従わないことが登録取消しや業務停止（第10条の34）への最短ルートになる。受講者、発注者、講習機関の三者それぞれが、この条文の存在を知っているかどうかで、次の一手が変わる。

法的な位置づけ

建築士法第10条の33は、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が、講習事務の実施に関する義務を定める第10条の28に違反していると認められる場合に、国土交通大臣が当該機関に対し、講習事務を行うべきこと、又は講習事務の方法その他の事務の方法の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる旨を定めた監督規定である。

こんなときに使う

• オンライン定期講習の修了考査が、画面を開いたまま放置しても自動で「合格」になる仕様だったと、受講者の間で噂になっている。受講者は国土交通省に情報提供できる。行政手続法36条の3の「処分等の求め」を使えば、改善命令の発動を正式に申し出る道がある
• あなたは登録講習機関の事務局長だ。講師の手配が間に合わず、テキストの読み上げ動画だけで講義時間を消化してしまった。後日、国土交通省から報告を求められた。ここで隠すか、自分から改善策を示すかで、改善命令で終わるか、登録取消しまで進むかが分かれうる
• 改善命令が届いた講習機関に残された時間は、命令書に書かれた期限までだ。期限内に是正報告を出せなければ、次は第10条の34の取消し・業務停止の検討に入る。営業停止になれば、翌月に予定していた講習の申込者全員に返金連絡をすることになる
• もし、あなたの家を構造設計した建築士が修了した講習の運営機関が、後に改善命令を受けていたらどうなる？ 原則として、すでに交付された修了の効力が自動的に失われるわけではない。ただし講習の実態に重大な問題があった場合の扱いは個別の判断になるので、設計内容そのものの適否は別の観点（建築確認、構造計算適合性判定）から確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 講習の不備（講義時間の不足、考査の形骸化、説明と異なる運営）を、日時・画面のスクショ・配布資料で記録する2. まず講習機関に書面またはメールで是正を求め、回答を保存する3. 改善が見られなければ、監督する国土交通省（住宅局の建築士制度担当）に情報提供する。行政手続法36条の3に基づく処分等の求めとして書面で出すと、記録が残る4. 受講料の返金は本条の対象外なので、契約上の問題として講習機関と別途交渉する

訴えられた側：1. 命令書の内容と理由（行政手続法14条により理由提示が必要）を精読し、指摘事項を一つずつ分解する2. 事前に弁明の機会が与えられた場合は、事実誤認があれば証拠付きで反論する3. 期限内に具体的な是正計画と実施報告を出す。講師配置、時間管理、考査方法の見直しを数字で示す4. 命令自体に不服があれば、審査請求や取消訴訟を検討する。ただし争いながらも是正は並行して進めないと、取消し事由が積み上がる

時効（請求できる期限）：改善命令に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。是正の期限は命令書の記載に従う。受講者側が講習の不備を申し出る処分等の求めには、特定の期限はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法一般）：登録機関に対する監督命令は、名あて人に義務を課す不利益処分にあたり、行政手続法上の弁明の機会の付与や理由提示の規律が及ぶ。行政指導と異なり法的拘束力を持ち、抗告訴訟の対象となる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：構造計算書偽装問題を受けた建築士法改正で、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士や定期講習などとともに、民間の登録講習機関による講習制度が整備された（現行の条番号への移行時期は要確認）。