建築士法 第10条の34（報告、検査等）

解説

建築士事務所に所属する建築士は、3年ごとに定期講習を受けなければならない（建築士法22条の2）。その講習を運営しているのは国ではなく、国土交通大臣の登録を受けた民間の「登録講習機関」である。本条は、その民間機関に対する国の監督権限を定める。国土交通大臣は、講習事務や経理（お金の出入り）について報告を求めることができる。さらに職員を事務所に立ち入らせ、設備、帳簿、書類を検査し、関係者に質問させることもできる。発動の条件は「講習事務の適正な実施を確保するため必要がある」と認められることだけで、事前の不正の証明は要らない。一方で、立入検査に来た職員は身分証明書を携帯し、求められたら提示しなければならない。また、この権限を犯罪捜査のために使ってはならない（2項による10条の2第3項・第4項の準用）。あなたが講習を受ける側なら、修了証の価値はこの監督に支えられている。講習を運営する側なら、帳簿と受講記録は「いつ見られてもよい状態」にしておくのが前提である。

法的な位置づけ

建築士法10条の34は、建築士定期講習を実施する登録講習機関に対する国土交通大臣の監督権限を定める規定である。講習事務の適正な実施の確保に必要な範囲で、講習事務・経理の状況に関する報告徴収、事務所への立入検査、関係者への質問を認め、立入検査には身分証明書の携帯・提示義務と犯罪捜査目的の否定を準用する。

こんなときに使う

• 登録講習機関の事務局に、国土交通省の職員が予告なしに訪れた。受付担当が慌てて事務所に通す前に、まず身分証明書の提示を求めてよい。これは10条の2第3項が準用されているからであり、失礼にはあたらない
• もし講習の出席管理がずさんで、途中退席した受講者にも修了証を出していたことが内部告発されたら、どうなる？ 国は本条で受講記録の提出を求め、事務所に立ち入って出欠簿を確認できる。報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすれば罰則の対象となり、登録の取消しにつながるおそれもある（最新の改正状況をご確認ください）
• 報告徴収の書面には提出期限が書いてある。あと10日。経理書類と講習実施記録が年度ごとにバラバラに保管されていると、期限内にそろえること自体が難しくなる

取るべき行動

被害を受けた側：受講者として講習の運営に疑問があるなら、1. 講習の日時、内容、出欠管理の実態をメモと資料で残す2. 受講料の領収書や修了証を保管する3. 国土交通省（建築士制度の所管部局）に具体的な事実を添えて情報提供する。本条の報告徴収や立入検査は、こうした情報をきっかけに動くことが多い

訴えられた側：登録講習機関として検査を受けるなら、1. 来訪した職員の身分証明書を確認する（10条の2第3項準用） 2. 報告・検査を拒んだり虚偽の回答をしたりしない。罰則の対象になる3. 受講記録、修了考査の結果、経理帳簿を年度別に整理し、すぐ出せる状態にしておく4. 改善を命じられたら期限内に是正計画を示す。登録取消しなどの処分には審査請求や取消訴訟で争う道がある

時効（請求できる期限）：本条の報告・検査に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。報告期限は個別の求めの書面で指定される。検査後の処分を争う場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：本条のような行政上の立入検査は刑事手続ではないため令状を要しないが、権限は講習事務の適正確保という目的の範囲に限られ、犯罪捜査への流用は否定される。拒否には間接強制として罰則が用いられる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：構造計算書偽装問題を受けた建築士法改正により、建築士事務所に所属する建築士の定期講習制度が導入され、登録講習機関による講習実施の枠組みが整えられた（本条の条番号の変遷は要確認）