建築士法 第10条の2（報告、検査等）

解説

建築士事務所に役所の職員が来て、図面の束を開き、所員一人ひとりに話を聞く。裁判所の令状はいらない。根拠になるのがこの条文で、一級建築士なら国土交通大臣、二級建築士と木造建築士なら都道府県知事が、報告を求め、立入検査をさせ、質問させることができる。知っておくべき点は三つある。一つ目に、対象は建築士本人だけではない。事務所や現場など「業務に関係のある場所」に入れるし、「関係者」に質問できる。建築士資格のない事務員や施主側の担当者も対象になりうる。二つ目に、職員は身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない（3項）。三つ目に、この権限を犯罪捜査のためのものと解釈してはならない（4項）。ただし、検査で出てきた資料が後の懲戒処分（10条）につながることはあり、報告を拒んだり嘘をついたりすれば、それ自体が罰金の対象になる。調査が始まった時点で、記録が残っている事務所と記録がない事務所の差はもうついている。

法的な位置づけ

建築士法第10条の2は、建築士に対する行政調査権限を定める規定である。一級建築士については国土交通大臣、二級建築士及び木造建築士については都道府県知事が、業務の適正な実施を確保するため必要と認めるときに、報告徴収、建築士事務所その他業務関係場所への立入検査、関係者への質問を行うことができる。身分証明書の提示義務と犯罪捜査目的の否定が併せて規定されている。

こんなときに使う

• 施主が「構造計算がおかしい」と国土交通省に通報した。三週間後、あなたの事務所に報告徴収の書面が届く。提出期限は書面に書いてある。その日までに、当時の計算書、修正履歴、メールのやり取りを揃えられるか。
• もし立入検査の日に所長が出張中で、あなたが入所二年目の無資格スタッフだったら、質問に答える義務はあるのか？ 条文上「関係者に質問させることができる」とあり、あなたも関係者に入りうる。知らないことは「知らない」、記憶があいまいなことは「確認して回答する」と答えるのが、虚偽答弁を避ける最低ラインになる。
• 名義貸しを頼まれて設計者欄に自分の名前を載せた二級建築士。知事の職員が「この物件の設計、実際は誰が？」と聞いてくる。黙れば答弁拒否、ごまかせば虚偽答弁で、どちらも罰則の対象になりうる。名義を貸した日に、この質問はもう予約されていた。

取るべき行動

被害を受けた側：設計・監理の不正で被害を受けた施主や購入者の立場なら：1. 設計図書、確認申請書類の写し、建築士とのやり取りを確保2. 一級建築士の案件なら国土交通省、二級・木造なら都道府県の建築士担当窓口に、具体的な物件と疑義を書面で情報提供3. 本条の調査は業務の適正化が目的で、あなたの損害を回復する手続ではない。賠償は民法415条・709条に基づき別に請求を組み立てる

訴えられた側：1. 報告徴収の書面は、求められている事項と期限を確認し、期限内に事実だけを書いて回答する。推測は書かない2. 立入検査では身分証の提示を求め、提出物と質問内容を記録3. 拒否や虚偽報告は罰則の対象になりうる（建築士法41条）ので、真っ向から拒むより、範囲と方法を交渉する4. 懲戒（10条）の見込みがあるなら、聴聞の前に行政手続に詳しい弁護士へ相談

時効（請求できる期限）：本条の調査自体に特定の時効はない。報告の期限は個別の求めの書面で指定される。調査の結果として懲戒処分（10条）を受け、不服がある場合は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

通説：本条の報告徴収・立入検査は、相手方の任意の協力を前提としつつ、拒否に罰則を科すことで間接的に履行を確保する「間接強制型」の行政調査であり、物理的な強制力で立ち入ることまでは認められないと解されている