建築士法 第10条の28（講習事務の実施に係る義務）

解説

建築士が受ける「講習」は、資格を取ったあとに続く確認の仕組みである。定期講習、管理建築士講習、構造設計一級建築士や設備設計一級建築士になるための講習。こうした講習の多くは国が自ら開くのではなく、国土交通大臣の登録を受けた民間の「登録講習機関」が運営している。建築士法10条の28は、この機関に二つの義務を課す。一つは「公正に」講習事務を行うこと、もう一つは国土交通省令（建築士法施行規則）が定める基準に適合する方法で行うことである。講師の資格、講習時間、カリキュラム、修了考査のやり方まで省令で決まっている。機関が自分の都合で時間を削ったり、特定の受講者だけ合格させたりすることはできない。あなたが講習を受ける建築士であれば、受講料を払った「お客さん」であるだけでなく、法律上の基準どおりに講習を受ける立場にもある。おかしな扱いを受けたとき、その違和感を条文の言葉で説明できる。

法的な位置づけ

建築士法第10条の28は、登録講習機関の講習事務の実施方法を定める規定である。国土交通大臣の登録を受けて建築士の定期講習等を行う登録講習機関に対し、講習事務を公正に行う義務と、国土交通省令で定める基準に適合する方法で行う義務の二つを課す。具体的な実施基準は省令に委ねられている。

こんなときに使う

• 修了考査で不合格になった。ところが同じ会場で、講習機関の関連団体に入っている受講者だけが事前に「出題のポイント」を教わっていたと後から知った。会員かどうかで扱いを変えるのは、「公正に」という義務と正面からぶつかる
• あなたは登録講習機関の運営担当者である。オンライン講習の動画を、受講者の負担を減らすつもりで2倍速再生に対応させた。善意でも、省令が求める講習時間を実質的に満たしていなければ、基準に合わない方法での講習事務になりうる
• 受講の申込みに、機関が販売する3万円の教材の購入を条件にされたら、どうなる？ 法令上必要とされていない負担を事実上の受講条件にしていないか、まず疑ってよい場面である
• 事務所に属する建築士の定期講習の受講期限が年度末に迫り、残りはあと3週間。予約していた講習が機関の都合で中止になり、振替日程は期限後しかない。機関とのやり取りは今日からすべてメールで残しておく
• 後輩の建築士から「構造設計一級の講習、楽に通る機関を教えてほしい」と頼まれた。講習の中身と修了の基準は省令で揃えられているので、楽な機関を探す前提そのものがずれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込画面、受講案内、配布資料、考査結果通知をすべて保存する。オンライン講習なら受講ログの画面も残す2. 機関に書面またはメールで、判断の根拠（講習事務規程の該当箇所）の説明を求める3. 説明に納得できなければ、所管である国土交通省（住宅局）に経緯を時系列でまとめて情報提供する4. 定期講習の受講期限が迫っていれば、並行して他の登録講習機関で受講できる日程を確保する

訴えられた側：1. 講習時間、講師要件、教材、修了考査の運用が省令基準と講習事務規程に合っているか、条項ごとに照らして点検する2. 会員と非会員の扱いの差、教材購入の条件化など、公正さを疑われる運用を洗い出してやめる3. 受講者からの苦情とその対応を記録に残す4. 行政から報告を求められたら、事実関係を正確に示し、是正の計画も合わせて出す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお、建築士事務所に属する建築士の定期講習は3年ごとの受講が求められており、受講期限の管理が実務上の時間圧になる（最新の改正状況をご確認ください）