建築士法 第10条の29（講習事務規程）

解説

建築士事務所に所属する建築士は、定期講習を3年ごとに受けなければならない。その講習を開く民間の登録講習機関には、講習の中身や料金を自由に決める裁量があるように見える。実際は違う。講習の進め方、料金、その他国土交通省令で定める事項を「講習事務規程」として文書にまとめ、講習を始める前に国土交通大臣へ届け出る必要がある。内容を変えるときも、変える前に届け出る。つまり、受講料やキャンセル規定、修了認定のやり方は、機関が裏で勝手に動かせるものではなく、国に届け出た内容がその講習の約束になる。受講者側から見ると、講習機関との間で揉めたとき、まず確認すべきなのは申込画面の案内文ではなく、届け出られた規程そのものだ。あなたが比べるべき基準は、営業担当の説明ではなく、届け出済みの文書である。

法的な位置づけ

講習事務規程とは、建築士法10条の29に基づき、登録講習機関が講習事務の実施方法、講習事務に関する料金その他国土交通省令で定める事項を定める規程をいう。講習事務の開始前および変更しようとするときに国土交通大臣へ届け出る必要がある。届出制であり、行政庁の認可は要しない。

こんなときに使う

• 定期講習の当日に急な現場トラブルが入り欠席した。機関からは「受講料は返金しない、再受講は全額」と言われた。その扱いが講習事務規程に書いてあるのか、窓口担当の判断にすぎないのか。規程の記載を確認するだけで、交渉の土台が変わる
• 講習機関の運営担当であるあなたが、来期からオンライン受講に切り替え、料金も改定しようとしている。規程の変更届を出さずに募集ページだけ更新したら、どうなるか。届出義務違反として、国土交通大臣から改善を求められる材料を自分から作ることになる
• 事務所の所長から「定期講習の期限が今月末で切れる、どこでもいいから早く申し込め」と言われた。残りは2週間。安さだけで選ぶ前に、各機関の届出済み規程で修了証の発行時期と再試験の扱いを見比べておかないと、期限に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込時の案内、領収書、機関とのメールを保存する2. 機関に対し、問題となっている扱い（返金、再受講、修了認定）の根拠となる講習事務規程の条項を書面で示すよう求める3. 規程と実際の運用が食い違う場合は、その点を指摘して是正を求める4. 解決しなければ、登録講習機関を所管する国土交通省の担当部署へ相談する。定期講習の受講期限が迫っている場合は、並行して他の機関での受講も確保しておく

訴えられた側：1. 講習事務を始める前に規程を整え、国土交通大臣への届出を済ませる2. 料金、実施方法、キャンセル規定など国土交通省令で定める事項に漏れがないか照合する3. 変更は「変更しようとするとき」に届け出る。募集告知より前に届出を済ませる順番を社内フローに組み込む4. 受講者からの照会に備え、届出済み規程と実際の運用を定期的に突き合わせ、食い違いがあれば運用を直すか変更届を出す

時効（請求できる期限）：規程の届出は講習事務の開始前、変更は変更しようとするとき（事前）が期限である。受講者が返金等を請求する場合、特定の時効規定はなく、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。定期講習自体は所属建築士について3年ごとの受講が求められる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法の一般理解（届出制）：届出は行政庁の諾否の応答を予定しない通知行為であり、形式上の要件に適合した届出が提出先に到達した時点で届出義務は履行されたものとされる（行政手続法37条）。講習事務規程の届出も、内容の承認を意味しない

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：構造計算書偽装問題を受けた建築士法改正で、所属建築士の定期講習制度と、講習を担う登録講習機関の仕組みが整備された。当時の条番号は現行と異なる可能性があるため要確認