建築士法 第10条の30（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

解説

建築士が3年ごとに受ける定期講習の受講料は、毎回、登録講習機関に支払われている。その講習機関の懐事情を、外から確かめる正式な窓口がある。建築士法10条の30は、登録講習機関に対して二つのことを求めている。一つ目は、事業年度が終わってから3か月以内に財産目録、貸借対照表、損益計算書または収支計算書、事業報告書（まとめて「財務諸表等」）を作ること。二つ目は、それを5年間事務所に備え置くことである。さらに利害関係人（講習機関と法的・経済的な利害でつながる人）は、業務時間内であれば「いつでも」閲覧や謄写を請求できる。謄本・抄本の交付と、電磁的記録（データ形式の記録）の提供だけは有料である。ふだんは講習の「受け手」でしかない立場から、機関の財務という裏側を読む立場に移れるわけだ。ただし、誰が利害関係人にあたるかは条文で定義されていない。請求する前に、自分とその機関がどう利害でつながっているかを言葉にしておく必要がある。

法的な位置づけ

建築士法10条の30は、登録講習機関に対し、毎事業年度経過後三月以内に財産目録、貸借対照表、損益計算書または収支計算書および事業報告書（財務諸表等）を作成し、五年間事務所に備え置く義務を課す規定である。あわせて利害関係人に、業務時間内の閲覧・謄写、謄本・抄本の交付、電磁的記録の表示・提供を請求する権利を認めている。

こんなときに使う

• 定期講習の受講料が去年より上がった。理由を窓口に聞いても「運営費の都合です」としか返ってこない。そんなとき、収支計算書を見れば講習事業の収支構造が分かるのではないか？
• あなたは登録講習機関の事務局員である。見知らぬ人が来所し、「財務諸表を見せてほしい」と言った。業務時間内であれば、正当な理由なく断ることはできない。「上の者が不在なので」は理由にならない
• 設計事務所の管理建築士として、所属建築士の講習先を選ぶことになった。登録講習機関は複数ある。直近数期の財務諸表を見比べれば、講習事業を安定して続けられる体力があるかを判断する材料になる
• 取引先の講習機関への未払いの委託料が膨らんでいる。来月の請求期日までに、相手の資金繰りを把握しておきたい。債権者として閲覧を請求し、貸借対照表の流動負債を確かめる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求の前に、自分がその講習機関の利害関係人であることを説明できるよう準備する（受講者、取引先、債権者など） 2. 業務時間内に事務所へ出向くか、事前に連絡して閲覧の日時を決める3. 謄本の交付やデータ提供を求めるなら、機関が定めた費用を確認する4. 正当な理由なく断られたら、断られた日時・担当者・理由を記録し、登録を所管する国土交通省に相談する

訴えられた側：1. 事業年度経過後3か月以内に財務諸表等を作れる社内日程を組む2. 5年分を事務所に保管し、電子データなら画面表示の手段を整えておく3. 閲覧請求の受付手順と費用規程を文書にしておく4. 請求者の利害関係に疑問があれば、門前払いにせず理由を確認し、拒否する場合は根拠を記録する。正当な理由のない拒否は過料の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：財務諸表等の作成期限は毎事業年度経過後3か月以内、備置き期間は5年間。閲覧請求そのものに特定の時効はなく、業務時間内であればいつでも請求できる。義務違反を前提に損害賠償を求める場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される