建築士法 第24条（建築士事務所の管理）

解説

看板に「一級建築士事務所」とあっても、社長が建築士とは限らない。建築士法24条が求めているのは、事務所ごとに一人、その事務所に専任で常駐し、事務所全体の技術面を取り仕切る建築士を置くことである。この人を「管理建築士」と呼ぶ。資格を持っているだけでは務まらない。建築士として3年以上の実務を積み、国の登録を受けた機関が行う講習を修了していなければならない。さらに第3項で、管理建築士が引き受けてよい仕事の量と期間の設定、担当者の選定、外注先の範囲、所属技術者の監督を総括すると定めている。経営者が別にいる場合、管理建築士は経営者に意見を言う立場にあり、経営者はその意見を尊重しなければならない（第4項・第5項）。家を建てる施主から見ると、設計図に責任を持つ人の名前を確かめる手がかりがここにある。事務所で働く建築士から見ると、無理な受注に対して「待った」をかける根拠がここにある。

法的な位置づけ

管理建築士とは、建築士法24条に基づき建築士事務所ごとに置かれる専任の建築士をいう。建築士として3年以上の設計等の実務に従事した後、登録講習機関の講習を修了した者に限られ、受託業務の量と期間の設定、担当技術者の選定配置、提携先業務範囲の案の作成、所属技術者の監督という技術的事項を総括する。

こんなときに使う

• 注文住宅の設計を頼んだ事務所の登録簿を都道府県の建築士事務所協会で見たら、管理建築士は遠方に住む高齢の建築士で、打合せには一度も出てこなかった。専任であるべき管理建築士が実際には名前を貸しているだけなら、事務所の登録そのものが揺らぐ。欠陥が見つかったとき、交渉の材料になる
• 社長から「来月までに5件まとめて確認申請を出せ」と言われた。所属の建築士は2人しかいない。あなたが管理建築士なら、受託量と期間の設定はあなたが総括する事項であり、書面で意見を出せば社長には尊重義務がかかる
• 今月末で管理建築士が退職するのに、後任が決まっていないとしたら？ 管理建築士を欠いたまま事務所が業務を続ければ、知事による監督処分（戒告、閉鎖命令、登録取消）の対象になりうる。変更の届出期限も迫っている。講習を修了した後任候補がいるか、今すぐ確認すべきである
• 工務店の経営者であるあなたは建築士の資格を持っていない。それでも、講習を修了した管理建築士を専任で迎えれば、建築士事務所を開設できる。逆に言えば、その一人が辞めた瞬間に設計部門が止まる
• 副業で設計を請け負っている知人が、本業の事務所の管理建築士も兼ねていると話した。二つの事務所で管理建築士を兼ねることは、専任要件と正面からぶつかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県の建築士事務所協会などで事務所の登録簿を閲覧し、管理建築士の氏名と登録内容を確認する2. 24条の6に基づく閲覧書類と、重要事項説明書（24条の7）、契約時の書面（24条の8）を手元にそろえる3. 管理建築士が実際には常駐していない疑いがあれば、勤務実態の資料を集めて都道府県の建築士事務所担当窓口に情報を提供する4. 欠陥による損害は、設計契約の債務不履行と不法行為の両面から、建築紛争に詳しい弁護士と組み立てる

訴えられた側：1. 事務所の開設者として、管理建築士の専任性（他事務所との兼任なし、常勤の実態）と講習修了を書類で示せるようにしておく2. 管理建築士の意見を受けた記録と、それへの対応を残す3. 管理建築士が退職するときは、後任の要件確認と変更の届出を期限内に行う（最新の改正状況をご確認ください） 4. 処分の通知を受けたら、聴聞・弁明の機会で専任の実態を示す資料を出し、行政書士または弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：24条そのものに時効の定めはない。施主の請求は、設計契約上の債務不履行なら民法166条（知った時から5年、権利を行使できる時から10年）、不法行為なら民法724条（知った時から3年、行為時から20年）。新築住宅の構造耐力上主要な部分などの瑕疵は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により引渡しから10年の担保責任がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：構造計算書偽装事件を受けた建築士法改正により、管理建築士に建築士としての実務経験と管理建築士講習の修了を求める要件が導入された
2. 2.平成26年（2014年） 改正：建築士法改正により、書面による契約締結の義務化や名義貸しの禁止とあわせ、管理建築士の責務（技術的事項の総括、開設者への意見陳述と尊重義務）が明確化された