建築士法 第10条の31（帳簿の備付け等）

解説

建築士が受ける講習の修了証は、講習の会場で一枚の紙として渡される。だが法律から見ると、その紙が本物かどうかを裏付けているのは、講習機関の事務所に置かれた帳簿のほうである。建築士法10条の31は、国の登録を受けて講習を行う民間機関（登録講習機関）に、講習事務の記録を帳簿に付けて保存することを義務付けている。何を書くか、何年保存するかは国土交通省令（大臣が定める細かいルール）に任されている。受講者の側から見ると、ここに大事な意味がある。定期講習の受講歴や、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の講習修了の事実は、この帳簿が証拠になる。修了証をなくしても、受講の事実はなくならない。逆に、講習機関が帳簿をいい加減に付けていれば、修了したはずの人の記録が残らない。この条文は講習機関のための事務規定に見えるが、実際には建築士の資格を裏付ける記録の保管ルールである。

法的な位置づけ

建築士法10条の31は、登録講習機関の帳簿備付け義務を定める規定であり、国の登録を受けて建築士向け講習を実施する機関に対し、国土交通省令で定める講習事務に関する事項を帳簿に記載し、これを備え付けて保存することを義務付ける。記載事項と保存の方法は国土交通省令に委任されている。

こんなときに使う

• 定期講習の受講期限が迫っているのに、3年前の修了証が見つからない。焦る必要はない。受講した講習機関には帳簿の保存義務があるので、まず受講機関に問い合わせて受講記録を確認する
• あなたが講習機関の事務責任者で、国土交通省の立入検査（10条の31とセットで運用される監督規定による）の通知が届いた。あと2週間。受講者ごとの修了判定の記録が省令の記載事項を満たしているか、今夜から照合を始めることになる
• 受講者名簿の電子データがランサムウェアで暗号化され、バックアップもない。それでも講習を続けてよいのか？ 保存義務を果たせない状態のまま放置すれば、帳簿の記録漏れとして登録取消しや罰則の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受講した講習機関名と受講時期を、メールやクレジットカードの明細から特定する2. 講習機関に受講記録の確認を文書で求める。帳簿保存は法律上の義務である3. 記録がないと言われたら、その理由を確認し、必要なら所管の国土交通省（地方整備局等）に相談する4. 定期講習の期限が近い場合は、記録の確認と並行して受講予定も確保しておく

訴えられた側：1. 省令で定める記載事項と現行の帳簿を一項目ずつ照合する2. 保存期間内の記録がそろっているか、電子保存ならバックアップと改ざん防止措置を確認する3. 欠落があれば隠さず、経緯と再発防止策を記録して報告に備える4. 虚偽の記載は不備より重い問題になるので、後から帳簿を整えて辻褄を合わせることは絶対にしない

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。保存期間は国土交通省令（建築士法施行規則）で定められているため、該当条文を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。帳簿の不備は登録取消しや罰則の対象になりうる