建築士法 第10条の32（適合命令）

解説

建築士事務所に所属する建築士は、定期講習を受けなければ事務所の業務に携われない。その講習を開いているのが、国土交通大臣の登録を受けた「登録講習機関」である。登録は一度取れば終わりではない。講師の資格、講習の内容、建築関係の事業者から独立していることなど、第十条の二十四第一項の登録基準を満たし続けることが条件になっている。基準から外れたと大臣が判断すれば、「基準に戻すために必要な措置をとれ」と命じることができる。これが適合命令である。この命令は行政処分（役所が特定の相手に直接下す、法的効果を伴う決定）にあたる。そのため、出される前には弁明の機会（自分の言い分を書面などで述べる手続）があり、不服があれば審査請求や取消訴訟で争える。講習機関の運営者にとって大事なのは、この命令がいきなり登録を取り消すものではなく、立て直しの機会を与える「黄色信号」だという点である。ただし命令に従わなければ、登録取消しなど次の段階に進みうる。受講者側にも無関係ではない。自分が受けた講習の機関が基準を満たしているかどうかは、資格を維持できるかどうかに直結している。

法的な位置づけ

建築士法第10条の32は、登録講習機関に対する適合命令を定める規定である。登録講習機関が同法第10条の24第1項各号に定める登録基準のいずれかに適合しなくなったと国土交通大臣が認めるとき、当該機関に対し基準適合のために必要な措置をとるべきことを命ずる権限を大臣に付与する。登録基準を登録時だけでなく登録期間中も維持すべき条件とする監督規定である。

こんなときに使う

• 講習機関の主任講師が急に退職し、後任はまだ基準の資格を満たしていない。それでも次回の講習日程は来週に迫っている。届出と補充を先延ばしにしているうちに、立入検査で発覚した。
• 講習機関を運営する一般社団法人の理事の過半数が、いつの間にか大手ゼネコンの関係者になっていた。登録基準の「独立性」が揺らげば、適合命令の対象になりうる。誰が気付いて、誰が直すのか？
• もし自分が受講した講習機関に適合命令が出たと業界紙で知ったら、修了証はどうなる？ 慌てて再受講を申し込む前に、命令の内容と受講した時期を確認するのが先である。
• あなたは講習機関の事務局長である。国土交通省から「弁明の機会の付与」の通知が届き、提出期限まであと10日しかない。この10日で是正計画を書面にまとめられるかどうかが、命令で済むか、さらに重い処分に進むかの分かれ目になる。

取るべき行動

被害を受けた側：受講者の立場の場合：1. 受講した機関や受講予定の機関に命令が出たと知ったら、国土交通省の公表情報や機関からの通知で、命令の内容と時期を確認する2. 修了の扱いに不安があれば、機関と所属事務所にそれぞれ書面で照会する3. 再受講が必要かどうかは、自分で判断する前に所管庁に確認する

訴えられた側：講習機関の場合：1. 弁明の機会の通知を受けたら、どの登録基準から外れたとされているのかを特定する2. 期限内に事実関係と是正計画を書面で出す3. 命令が出たら、期限と措置の中身を記録し、実施状況を報告できるようにしておく4. 事実誤認があると考えるなら、審査請求か取消訴訟を検討する。ただし是正作業は並行して進める

時効（請求できる期限）：本条に特有の期限は定められていない。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う。命令で定められた是正期限は、命令書の記載に従う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法上の位置付け：登録基準不適合に対する適合命令は、名宛人に措置義務を課す処分であり、行政手続法上の不利益処分に該当すると解される。このため原則として弁明の機会の付与が必要となり、処分後は行政不服審査法・行政事件訴訟法による救済の対象となる。