建築士法 第10条の27（承継）

解説

建築士の定期講習を開く会社が M&A で買収されても、新しい会社が国土交通大臣に登録を取り直す必要はない。建築士法10条の27は、事業の「全部」を譲渡したとき、または相続・合併・分割で事業の「全部」を承継させたとき、登録講習機関（国の登録を受けて建築士向けの法定講習を実施する事業者）としての地位が、法律上当然に引き継がれると定めている。ただし例外が二つある。第一に、承継の対象は事業の「全部」に限られる。講習部門の一部だけを切り出して売った場合、この条文による承継は起きない。第二に、引き継ぐ側が欠格事由（10条の23各号、例：一定の刑罰を受けて一定期間が経っていない、登録を取り消されて一定期間が経っていない）に当たれば、地位は移らない。そして承継した者は、遅滞なく（正当な理由なく遅れることなく）国土交通大臣へ届け出なければならない。講習事業の買収を検討する側にとって、本条は登録の「引越しの可否」を判定する通行証になっている。

法的な位置づけ

建築士法10条の27は、登録講習機関の地位の承継を定める規定である。事業の全部の譲渡、または事業の全部を承継させる相続・合併・分割があった場合に、譲受人・相続人・存続法人等が登録講習機関の地位を承継する。承継者が10条の23各号の欠格事由に該当する場合は承継が生じず、承継者には国土交通大臣への届出義務が課される。

こんなときに使う

• 建築系の資格スクールを買収する交渉が最終局面に入った。買う側の役員に、過去に別の講習機関で登録を取り消された経歴を持つ人物がいたとしたら、どうなるか。欠格事由に当たれば登録講習機関の地位は移らず、買収したのは「講習を開けない箱」だけになるおそれがある
• 定期講習を運営する会社の講習部門だけを、分社化で子会社に移した。部門の切り出しであって事業の「全部」ではないため、本条の承継は使えない。子会社は新規登録の手続きを一から踏む必要がある
• 個人事業として講習機関を営んでいた創業者が亡くなった。相続人は三人。誰が事業を継ぐかを全員の同意で決めておけば、その一人が地位を承継する。兄弟の話し合いがまとまらないまま講習日程だけが迫ってくる
• 合併の効力発生日から二週間が経っても、法務担当は届出をまだ出していない。「遅滞なく」の期限は日数で決まっていないが、大臣から照会が来てからでは遅い

取るべき行動

被害を受けた側：講習事業を買う側、または受講者側の場合：1. 承継スキームが事業の「全部」の承継（譲渡・合併・分割・相続）に当たるかを確認する2. 承継する者とその役員が10条の23の欠格事由に当たらないかを洗い出す3. 承継後は遅滞なく国土交通大臣に届け出て、受理の記録を残す4. 受講者であれば、国土交通省の公示で登録講習機関として掲載されているかを確認してから申し込む

訴えられた側：届出の遅れや承継の有効性を指摘された場合：1. 承継日（合併の効力発生日、譲渡日、相続開始日）と届出日を時系列で整理し、遅れたなら理由を書面にまとめる2. 欠格事由に該当しないことを示す資料（役員の経歴、処分歴の有無）を準備する3. 承継が否定されるおそれがあるなら、新規登録（10条の22）の申請を並行して進め、講習の空白期間を最小限に抑える4. 行政書士など許認可に詳しい専門家に早めに相談する

時効（請求できる期限）：届出期限は「遅滞なく」とだけ定められ、日数は明記されていない（実務では承継日から速やかに提出する）。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。たとえば買収契約上の補償請求はこれによる。