建築士法 第10条の26（登録の更新）

解説

建築士が受ける定期講習も、構造設計・設備設計一級建築士になるための講習も、実施できるのは国土交通大臣の登録を受けた「登録講習機関」に限られる。その登録には期限がある。本条は、五年以上十年以内で政令が定める期間ごとに更新を受けなければ、期間が過ぎた時点で登録が効力を失うと定める。取消処分（役所が個別に決定を出して資格を奪うこと）は必要ない。期限が来れば登録は消える。更新の際は、新規登録と同じ欠格事由（10条の23）と登録基準（10条の24）があらためて審査される（10条の22から10条の24までを準用）。講習機関を運営する側にとって、更新を一度でも忘れれば講習事業が止まる。講習を受ける建築士の側にとっては、申し込む前に受講先がいま有効な登録機関かどうかを確かめる理由になる。登録が切れた機関で受けた講習が法定講習として扱われるかどうかには疑問が残り、取扱いは所管庁への確認が必要である。

法的な位置づけ

建築士法第10条の26は、建築士の定期講習や構造設計・設備設計一級建築士講習などを実施する登録講習機関の登録について、有効期間制を定める規定である。登録は五年以上十年以内で政令が定める期間ごとに更新を要し、更新がなければ期間の経過により当然に失効する。更新には10条の22から10条の24までが準用される。

こんなときに使う

• 定期講習の受講期限まであと二か月。安さで選んだ講習会社の名前が、国土交通省の登録講習機関一覧に見当たらない。申し込む前に一覧を確認していれば、受け直しの手間も費用も生じなかった
• 講習事業を担当するあなたは、前任者から「登録はずっと有効」と引き継いだ。実際には有効期間の満了日が来月に迫っている。更新申請の準備には役員の欠格事由の確認書類や講師要件の資料が必要で、一週間ではまとまらない
• 更新の審査中に、講師要件を満たす講師が退職して基準（10条の24）を満たさなくなっていたら、どうなるか。更新は新規登録と同じ物差しで審査されるため、登録を続けられない可能性がある。前回通ったから今回も通るという保証はない
• 建築士事務所の管理建築士が、同じ所属の建築士に受講先の選び方を聞かれた。講師の知名度よりも、まず機関の登録が有効期間内かどうかを確認するよう答えることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受講した講習機関の登録が受講時に有効だったかを、国土交通省の公表情報や機関への照会で確認する2. 受講票、修了証、受講日、受講先名を保存する3. 登録が切れた後に受講していた疑いがあれば、法定講習として扱われるかを所管の国土交通省や都道府県の担当窓口に確認し、必要なら期限内に受け直す4. 受講料の返還は講習会社との契約の問題として、債務不履行（民法415条）などを根拠に交渉する

訴えられた側：1. 講習機関の側は、登録の満了日を社内で一元管理し、半年前から更新準備を始める2. 役員の欠格事由（10条の23）と講師・実施体制の基準（10条の24）を、新規登録と同じ水準で点検する3. 期限を過ぎた場合は、更新ではなく新規登録が必要になる可能性が高い。所管庁に確認し、その間は法定講習として講習を案内しない4. すでに申し込んだ受講者には事情を説明し、返金や振替の案内を急ぐ

時効（請求できる期限）：登録の有効期間は五年以上十年以内で政令が定める期間（建築士法施行令で定める。最新の改正状況をご確認ください）。起算点は登録日または前回の更新日。期間が経過した時点で登録は効力を失う。更新申請の具体的な提出期限は建築士法施行規則の定めによるため、満了日より十分前に手続を済ませる